衆議院総務委員会（2024-04-23）での発言

○吉田（と）委員　国としても管理に乗り出すというのは難しいとは思いますけれども、法律などの規定ではないにしても、自主的にプラットフォーマー同士が情報を共有できる形を促す必要もあると思います。今回の法改正でまず一歩進んだと考えていますけれども、今後の動きについても注視していただきたいです。そういった自主的な取組も進んで、インターネット空間が健全に発展していくよう、引き続き総務省に御対応をお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　本年二月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で、二〇五〇年時点の十五歳から六十四歳の生産年齢人口を二〇年と比較したところ、六百九十九市町村が半数未満に減少することが分かりました。全国市区町村の四割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ中、地域産業や福祉等人材、また自治体運営や交通、物流などの維持が課題となります。 　人口減少問題、東京一極集中の是正が叫ばれる中、ユニバーサルサービスの維持が法律によって義務づけられている日本郵便が新しい時代の流れに沿った地方創生に取り組もうとしています。全国約二万四千もの郵便局窓口、拠点がありますが、過疎地域においても郵便局のネットワークは維持され続けています。 　総務省では、令和四年十月、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置し、令和六年、郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージが公表されました。これまでの取組事例や成果について、御説明をお願いいたします。