衆議院総務委員会（2024-02-29）での発言

○吉田（と）委員　多くの先進国では、温暖化対策の一環で、省エネや脱炭素の優れた住宅の建設を推進しておりまして、新築住宅などの高断熱化を義務化しています。日本だけが先進七か国で住宅の断熱性能が義務化されておらず、先進国でも日本の住宅性能は最低レベルだと言われています。環境にも家計にも優しい省エネの推進のためにも、必要な政策だと考えます。 　このような観点から考慮した場合、固定資産税の減額特例についても、国税の住宅ローン控除と同様に、その対象を環境性能が優れた住宅に重点化していくなど、制度の見直しを行う必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いします。