衆議院総務委員会（2024-04-09）での発言

○吉田（と）委員　人口減少時代におきまして、いかに外部人材を取り入れるか、そしてまた、先ほど松本大臣からも御答弁いただきましたけれども、人の流れを生んでいく、人、物、お金を動かしていく、これがいかに大切かということでございますが、大都市圏の企業の社員の方が即戦力として活用される地域活性化起業人の人数が増加をしており、令和六年度は新たに地域活性化起業人の副業型の制度が設けられると承知をしております。 　このように、東京一極集中を防いでいかに関係人口を増やしていくかという観点から、今後更に期待される二地域居住のスタイルの成功は、地域おこし協力隊と同じく大いに今後の地方創生、地域活性化につながると考えますので、総務省と国交省がしっかり連携をしていただいて、横展開をしながら進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 　また、最新の動向ということで、外国人の協力隊員というものについてもお伺いをしたいと思います。 　令和六年度の特別交付税措置において、外国人の地域おこし協力隊に対する募集時のマッチング支援や、現在隊員活動中の外国人地域おこし協力隊に対するサポートの経費が拡充されます。そこで、お聞きしますが、現在、外国人の地域おこし協力隊は何名ぐらいいらっしゃるのか、また、外国人地域おこし協力隊を増やすことでどのような効果が期待できると考えているのか、御説明をお願いいたします。