衆議院総務委員会（2024-05-09）での発言

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入ります。 　今から約十年前、全国に衝撃を与えた日本創成会議による消滅可能性都市の公表により、人口減少対策の機運が高まりました。そこで、政府は地方創生を掲げ、地方への移住や企業移転などの促進策を打ち出しました。 　あれから十年、本年四月二十四日、民間の有識者グループ、人口戦略会議は、全体の四割に当たる七百四十四の自治体で二〇五〇年までに二十代から三十代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析結果を公表しました。二〇一四年に行われた同様の分析に比べますと、消滅可能性自治体は百五十二自治体少なくなっています。これは将来的な外国人住民の増加見込みが反映されており、人口戦略会議では実態として少子化基調は変わっていないとしています。 　これらはあくまで一律の指標に基づいた分析結果であり、必ずしも実態を反映したものではありません。また、消滅という強いインパクトを与える言葉、悲観的な表現を用いることに賛否があるところだと思います。しかし、人口減少対策が急務であるということに変わりはありません。 　また、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年八月三十一日に公表した人口の将来推計によれば、二一〇〇年には六千二百七十七万人となり、現在の人口から半減されると予想されています。高齢化は現在の二九％から四〇％となり、労働力人口の大幅な減少により社会経済の仕組みが機能しなくなる可能性があります。いずれにせよ、少子化により我が国の人口、人口構造が非常に深刻な状態であることは事実だと思います。 　そこで、松本総務大臣にお尋ねいたします。この報告書の受け止めと、少子高齢化が進み人口減少が進んでいる現状について、地方を元気にするためにも、総務大臣としてどのように捉え、どのような対応を行うべきとお考えか、御見解をお聞かせください。