衆議院総務委員会（2024-05-09）での発言

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　子供の出生数、これは八年連続減少しておりまして過去最低となっています。また、減少スピード、これも拍車がかかっている状況でございます。人口減少は様々な要因が重なって生じているとは思いますけれども、私たちの国、そして日本の存続に関わる大きな課題だと思います。自治体個々の問題ではなく、政府、そして私たち国会議員、国民のお一人お一人が危機感を持ってこの問題を直視し対応していく必要があると考えます。すぐに解決できる問題ではないからこそ、長期的な視点で国を挙げて着実な取組、対応を重ねていく必要があると思います。 　そういった中、今回の人口戦略会議の分析結果におきまして、私の地元徳島県では、全二十四市町村のうち十六自治体が消滅する可能性があるとされました。一方、十年前に消滅可能性があるとされた上勝町と板野町は消滅可能性自治体の分類から脱却したとの分析結果が出ています。 　消滅可能性自治体から脱却した上勝町ですが、地域の活性化に対する取組で有名な自治体でもあります。上勝町の人口は約千四百人弱で、四国の中では最も人口が少ない町でありまして、六十五歳以上の高齢者が半数を超えている、少子高齢化と過疎が進んでいる地域です。 　実は、この上勝町、ごみゼロの町として有名でして、二〇〇三年に地方自治体として初のゼロウェースト宣言を掲げ、ごみを削減、再利用、そして資源として再生、リサイクルする３Ｒに取り組んできた結果、二一年度のリサイクル率は七九・九％と、全国平均一九・九％をはるかに上回ります。今では四十五種類にも及ぶ独自のごみ分別方法は、特に話題を呼んだ内閣府のＳＤＧｓ未来都市にも選ばれており、国内外から視察が絶えません。 　そのような先進的な地域ではありますが、この取組に至る前、三十八年前から始まった地域を再生させた第三セクター、いろどりというものがここにはあります。 　上勝町は、一九八一年の異常寒波でミカンの木が全滅し、また、基幹産業だった林業の衰退もありまして、町の経済は一時どん底状態に陥りました。この逆境の中で、当時ＪＡ職員で、現在はいろどりの代表取締役社長の横石知二氏が葉っぱビジネスを始めました。 　この葉っぱというものですが、料理を美しく彩るための、日本料理の脇役として添えられる季節の葉や花、これをつま物と呼んでいますけれども、この花を栽培、出荷、販売する農業ビジネスを葉っぱビジネスと呼んでいます。 　この葉っぱビジネスなんですが、年商は平常時は約二億円。しかし、最初から軌道に乗ったわけではなく、横石社長が日本料理店を回り、そして市場を調査し、人脈をつくり、ようやく出荷したものであります。 　この葉っぱビジネス、成功の鍵は、高齢者にＩＴシステムを使ってもらうという逆転の発想です。これまでつま物を組織的に扱う仕組みがなかったため板前さんが独自ルートで入手するのが主流でしたが、料亭が望むつま物を顧客が望むタイミングで必要な量だけ提供する組織体制をつくり上げたものです。ＩＴシステムを導入し、取引先からの注文を農協が受けて一斉配信し、農家側が配信を見て受注希望をかけます。横石社長はお母さん方に、お母さん名義の通帳を作ろうとお声がけをして参加する農家の意識を高めていたといいます。当初、パソコンなど触ったこともない高齢者ばかりでしたけれども、いろどりが提供する情報ネットワークの売上げランキングの動向でやる気を高め、出荷状況から市場を分析するなどで効果を上げ、今では年間売上げが約一千万円のおばあちゃんもいると言われています。 　葉っぱビジネス、これは人の力により軌道に乗って、人の力で今日に至っていますけれども、この上勝の事例は地域性とうまくマッチングし、ほかの地域で同じ取組をしたからといって軌道に乗るものではないと思います。 　今回、人口戦略会議の調査に見られますように、日本の地方を変えていかなければ、日本そのものの存続の危機であります。過疎と高齢化という大きく変貌した上勝町、その成功は、高齢者によるＩＣＴ活用が大きな役割を果たしました。こういう地方をどうしたら増やしていけるのか。 　現在、総務省では、ＩＣＴ活用による地域の課題解決のため、専門人材を派遣する地域情報化アドバイザー制度を実施しています。どのような制度なのか、この派遣制度の概要を教えていただけますでしょうか。