衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○吉田（と）委員　松村大臣より心強いお言葉をいただきました。 　私も、阪神・淡路大震災を経験いたしまして、あれから二十九年がたちましたけれども、やはり復興というのは本当に時間を要するものだなと実感をしております。 　今回、新潟、富山と視察をさせていただきました。また、メディアで報道を拝見するたびに、どれ一つ取っても同じ震災というものはなく、また新たな課題が浮き彫りになります。また、被害もお一人お一人本当に異なるので、一つ一つの事例をしっかり検証し、対策しながら、事前にパターンを想定して災害対策に取り組んでいくことが大切だなと感じております。地震列島に住む我々日本人にとっては決して他人事ではなく、被災地に寄り添い、お一人お一人の被災者に寄り添って復旧を、そして、経過を政府そして国民全員でサポートしながら乗り越えていかなければならないなと改めて感じております。 　質問を一つ飛ばさせていただきます。 　また、総理は、三月二十二日の令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部において、液状化被害について、石川、富山、新潟の被災自治体が被害エリア一体的に液状化対策に取り組む際に、併せて、そのエリアで被災者が三分の一の自己負担で住宅復旧を行える新たな支援制度を創設する、またさらに、エリアにかかわらず、被害住宅の耐震改修工事に必要な傾斜修復を含めて、最大百二十万円の定額補助を速やかに行えるよう措置する旨を発言しておられます。 　この支援措置につきましては、災害救助法による応急修理や被災者生活再建支援金といった他制度との併給も可能とするものなのかという観点も含めまして、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。