衆議院総務委員会（2024-03-21）での発言

○吉田（と）委員　二〇二一年の内閣府の調査では、小学生の九割以上がインターネットを利用し、警察庁によれば、ここ数年、毎年のように二千人前後の子供たちが被害に遭っているといいます。ちょっとした軽口のつもりでも、面と向かってなら誤解しないような言葉遣いであっても、思いもよらぬ形で悪意が増幅、エスカレートするのがネット空間です。同時に、子供たちが意図せぬ加害者にならないための教育、両方の教育を是非進めていただきたい。犯罪から身を守る教育と、そして意図せぬ加害者にならない教育、この両方の教育を進めていただきたいと要望申し上げます。 　それでは、続きまして、時間の関係上少し質問を飛ばして、次のＮＨＫの独立性についてを最後の質問とさせていただきます。 　ＮＨＫは、公営放送でも民間放送でもない公共放送です。公共放送であるためには政府から独立、自律した運営が行われる必要があり、そのために、国を介する税ではなく、視聴者の皆様からの受信料により財政面の自律性が保障されているところです。経営委員が国会同意人事になる等、人事面での独立を保つ仕組みも取り入れられています。しかしながら、時の政権与党の影響が都度都度指摘されています。 　我が国の健全な民主主義の発展を将来にわたって確保していくためには、海外と比較しながら日本の公共放送の独立性をより追求していく必要があるのではないかと考えます。ＮＨＫ会長の御見解をお伺いします。