衆議院予算委員会（2024-02-22）での発言

○吉田（と）委員　政治資金規正法の改正だけではなく、公職選挙法の改正など、選挙の在り方、これを見直さないとお金のかかる政治を改めることができないのではないかと思います。お金のかからない政治、これを実現できないと、またいつの日か同じような不祥事が起きかねない、人員を集めないと選挙ができないという現状を変えることが大切であると申し添えたいと思います。 　結局は、既存の政治家が当たり前だと思っている常識が、一般的な国民からすれば非常識であるとのことに尽きるのだと思います。要するに、政治にお金がかかることは当たり前という国会議員の感覚と、そして政治になぜお金がかかるのかを疑問に思う国民感覚、このずれが今回の政治と金の問題の根底にあるということを指摘しておきたいと思います。 　それでは、ここからは人手不足の問題に移りたいと思います。 　お手元の資料一を御覧ください。 　リクルートワークス研究所が二〇二三年三月にシミュレーションした未来予測二〇四〇では、少子高齢化による人口減少が続く中、今から十六年後の二〇四〇年には、社会的な需要に対して労働力の供給が明白に不足する、労働供給制約社会が訪れるとしています。これは単に企業、産業の立場から見た人手不足という問題ではなく、私たちの生活を維持するのに必要な労働力が足りなくなるということです。 　残りの時間は、人口減少、人手不足、こちらをテーマに質問させていただこうと思います。 　この人手不足、公務員、自治体職員にももちろん押し寄せてきます。 　総務省によりますと、全国自治体が二〇二二年度に実施した職員採用試験の競争率は五・二倍で、過去最低となっています。また、二〇二二年度に心の不調で一か月以上の病気休暇を取った又は休職した地方公務員は約四・三万人で、前年度より五千二百二十一人増えており、長時間労働や人手不足などが要因として考えられるといいます。災害で損傷した道路のインフラ整備や市民生活に欠かせない道路の補修、警察、消防署の維持、病院の救急対応等、これらの行政サービスが維持できなくなるかもしれないといいます。 　さて、別の民間予測ですが、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には公務員の数は必要数の八割しか確保できないという結果になりました。しかし、人手が減っても、こういった医療、介護、インフラ整備、この分野の必要な業務は減らせません。 　このような状況下で、人手不足の解消として、ＤＸの推進が必須となります。 　帝国データバンクのＤＸ推進に関する企業の意識調査、二〇二二年九月度によりますと、ＤＸに取り組んでいる企業は一五・五％。他方、言葉の意味を理解しているが取り組んでいないが三五・三％、言葉は知っているが意味は理解できないというのが一二・四％、言葉も知らないが五・四％ということで、依然として、五割超ではＤＸへの取組が進んでいません。ＤＸを推し進めるためには、まず身近な例から考えて実践し、成果につなげていくことが必要ではないでしょうか。 　少し前のことですが、自治体の公用車がいわゆる車検切れした状態で走行する事案が相次ぎ、ニュースになったことがありました。 　読売新聞の調べでは、二〇二〇年から三年間の間に、少なくとも六十七の自治体や公的機関で公用車の車検切れがあり、中には、消防の救急車両も含まれていたといいます。職員の中には、車検切れを隠そうとして懲戒処分されたり、また、職員が車検証の写しの有効期限を書き換えたなども判明しています。ある自治体の担当者は、この頻発する背景を、複数の職員が利用する上、管理担当者の異動も頻繁で、車検の時期を見落としやすいとしています。 　随分昔の話になりますけれども、私が初めて社会人になって仕事のイロハを教えていただいた会社は、名古屋に本社がありますトヨタ系の大手部品メーカー、東海理化という会社でございますが、このような取組をされています。 　社用車や公用車管理の課題を解決するＤＸサービス、Ｂｑｅｙを、住友商事北海道株式会社と共同で北海道美瑛町に自治体向けとして全国初導入をしています。車両の予約、稼働状況、乗車前後の日常点検など、スマートフォンアプリで簡単に登録ができ、そして、クラウドで一括管理、デジタルキーも活用して、鍵の管理が不要です。また、アルコールチェッカー自動連動機能もついておりまして、社用車管理が丸ごと解決するというもので、二〇二三年度のグッドデザインアワードを受賞されています。 　自治体は、救急車や消防車、こういった緊急車両から運搬車両、一般車両まで、多く保有をしているケースが珍しくありません。公用車台数は、一例を出しますと、県では、本庁舎管理としては総台数十二台、出先機関を含むと約五百台、中核市でも四百四十八台となっています。全国で四十六万台近くあるといいますから、昔ながらの管理ですと、車検切れも起きやすい状況にあると言えます。紙での管理をしている自治体はさすがに今は少なくなっているのでしょうが、例えば、こういった公用車をＤＸ管理に変えれば、ペーパーレスにもなり、そしてまた、利用管理業務の効率化だけでなく、車両の適正台数の見直し、またコンプライアンスにもつながります。 　ＤＸの推進と言われても、デジタル人材が行政も民間も不足する中、何から手をつけたらよいのか分からないという声があります。こういったＤＸ推進への取組において、まず、市民に身近な行政がＤＸ推進の第一人者にならなければならないと考えますが、河野大臣の見解をお聞かせください。