衆議院総務委員会（2024-03-21）での発言

○吉田（と）委員　放送法施行から七十年が経過しました。新聞離れ、そしてテレビ離れの波が押し寄せ、激動するメディア環境下において、公共放送として役に立つ情報、正しい情報を的確に届けるという、公共放送としてのＮＨＫにしかできない業務に今以上に重きを置いて担っていただきたいと考えております。それが国民的なコンセンサスではないでしょうか。 　一方で、先ほど稲葉会長よりお話がございましたけれども、ＮＨＫ経営計画においても究極の使命は健全な民主主義の発達に資することとされ、民法や新聞社等のほかのメディアに対しても公平な環境をつくるべきだと考えます。受信料制度という圧倒的に豊かな財政基盤を持つＮＨＫだけが生き残り、ほかの民放などが淘汰されるとしたら、それは健全な民主主義の発達に資すると言えるでしょうか。ネット配信でのストリーミングサービス会社が一話一億円のドラマを作る時代です。メディアとしてのＮＨＫの考え方、在り方を考え直すべきだと思います。 　先ほど中司委員よりお話がございましたけれども、我が日本維新の会では日本放送協会改革推進法案を提出しております。これからの人口減少時代に必須と考えます。是非前向きに御検討いただきたくお願い申し上げます。 　さて、昨年十月に公益財団法人新聞通信調査会が実施したメディアに関する全国世論調査によると、各メディアの情報の信頼度では、ＮＨＫテレビが僅差でトップとなりました。今後も公共放送としての役割、信頼されるＮＨＫであり続けていただきたいと思いますが、残念ながら、昨年は報道現場で重大な不祥事が続きました。昨年五月放送の「ニュースウオッチ９」での放送倫理違反や、同じく昨年十一月に起きた放送前の取材資料の外部流出であります。 　こういったＮＨＫの信頼が揺らぐような状況がある中で、今回の能登半島地震においては、ＳＮＳを中心に、真偽不明や誤りの情報が多く拡散されました。今後、ＮＨＫをかたる誤った情報が流通する可能性も否めません。今後、ＮＨＫとして、こういった偽情報、誤情報に対してどのような対策を取っていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。