衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○吉田（と）分科員　事業所として、入所者の皆様を守っていかなければならないのも現実だと思います。是非、障害者雇用促進と、それからこの就労継続支援事業所、両輪で施策を促進していけるように、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、時間の関係上、次の質問は私からの一方的な質問ということで、御答弁は求めないですけれども。 　就労支援施設では様々な加算がありますけれども、特にＡ型事業所においては、研修やフレックス制度を導入、また、地域貢献加算などがありますけれども、事業所によっては、これをうまく対応できずに、加算ができないままスコアが低い場合があると伺っています。 　障害者の方の就労支援という意味では、是非、自治体そして厚労省が加算についてアドバイスなど、積極的に行っていただくことも必要だと思いますので、引き続き周知をよろしくお願いいたします。 　続きまして、最後の質問に移らせていただきます。 　令和四年度の全国の就職人数は、Ａ型事業所は利用者数平均八・二万人のうち四千八百十八人、五・九％、Ｂ型事業所は三十一・九万人のうち四千五百十四人、一・四％です。都道府県全体で割ったとしても百人前後しか就職していないのが現状です。この割合で考えた場合、Ａ型事業所は二十人に一人、Ｂ型事業所においては百人に対して一・五人という計算になります。障害者が増え続けている現状を鑑みると、社会保障費はこれからますます増加傾向であると言わざるを得ません。これらを抑えるためにも、就職率を上げていくことが求められています。 　障害者一人がＡ型、Ｂ型事業所に通うと、地域や加算等により金額に差が生じますが、一年間で約二百万から二百五十万、補助額が下りています。単純に考えて、四十年間通ったとしたら約一億円です。 　雇用のマッチング、これは大変重要であり、国の予算を減らすまではいかずとも、増加を減らしていくことが重要です。就職した場合、一人当たりの手当が減りますので、例えばこれまでの就労移行支援体制加算とは別に、就労支援施設から就職した段階で、施設に対し、就職に導いたという一時金を出すことによって障害者雇用を進めていくのはいかがでしょうか。