衆議院総務委員会（2024-02-29）での発言

○吉田（と）委員　電子化で利便性を向上、そして効率化を目指すという方針からいきますと、今議論の段階だとは思いますけれども、一つ一つ丁寧に、穴を潰しながら、着実に進めていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　先般の予算委員会の私の質疑では、人口減少、人手不足の問題は自治体職員にも押し寄せていて、そして、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には地方公務員の数は必要数の八割しか確保できないという結果になったとお伝えしたところでございました。 　これらの要因は、若年人口の減少や民間採用活動の活性化の影響などがあると考えます。特に、インフラの老朽化、災害対応、ＤＸ推進など様々な課題がありますが、そのための専門人材が不足しています。 　このような状況を踏まえて、令和六年度地方財政対策では、都道府県等が市町村と連携協約を締結の上、市町村が必要とする専門人材、例えば保育士や保健師、税務職員等を確保し派遣する取組を対象として、措置率を〇・五％とする特別交付税措置を創設することとされました。 　市町村が必要とする人材を都道府県等が確保し派遣する取組への財政措置は、既に技術職員やデジタル人材に対して行われています。この特別交付税措置の創設によって、都道府県による市町村への人材支援が更に前進することを期待しています。 　一方で、都道府県においても人材の確保は困難となっているとの報道もあり、令和五年度に実施されました都道府県の採用試験において、採用予定数を満たす合格者を全職種で確保できたのは大阪府と兵庫県の僅か二府県にとどまり、残りの四十五都道府県で採用予定数に満たない職種があったとされ、特に技術職員の傾向が強いと報じられています。 　そこで、質問いたします。地方公務員の人材確保が難しくなっている理由、それを教えてください。また、都道府県においても人材確保が困難となっている今、今回の特別交付税措置によって市町村の専用人材確保が十分進むとお考えなのか、見解をお聞かせください。