衆議院総務委員会（2024-04-23）での発言

○吉田（と）委員　確かに、政府が一つ一つの情報について真偽を明らかにする、決めていくということに抵抗もあります。一方で、偽情報であるかどうか、偽か真であるかどうかを絶えず追求する姿勢を持つ機関が今後信頼を得ていくと考えます。 　先日、四月六日の紅こうじに関する記事において、大手新聞社が、取材対象者が発言していない内容をその方が発言したものだとして掲載していたという問題が起きました。実際に取材に当たった記者は、発言とされている内容が事実と異なるものだと認識をしていたにもかかわらず、社会部が求めるトーンに合わせてそうしたのだろうと、修正や削除を求めずそのままにしたそうです。 　先ほどの御答弁でも、ある情報がある機関、組織、人からまさしく発信されたものだと認識をする技術ですけれども、その発信元が正しく信頼に値するかどうかということが今後問われていくと考えます。 　さて、法案審議は衆議院では終わりましたけれども、少しだけ確認をさせていただきます。 　参考人の山口先生のお話では、炎上案件について、特定の個人による大量の発信というケースが紹介をされました。一方で、一つの情報発信、いわゆる投稿をいろいろな人が引用して拡散するケースもあると思います。今回の法改正がなされますと、違法、有害情報について被害者から被害の訴えがあると、事業者ではその対応を決めるために侵害情報調査専門員が調査することになります。ただ、その投稿が別に引用されて、別の発信者から同じ内容が投稿されているということもよく起こる現象ではないでしょうか。 　調査の結果、元々の情報発信、投稿が権利侵害、誹謗中傷だとして削除された場合、引用投稿については同様の対応が自動的、自律的に取られるのかどうか、総務省にお伺いします。