衆議院総務委員会（2024-03-02）での発言

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代とです。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し討論いたします。 　冒頭、政府の本法案に関する採決の在り方に苦言を申し上げます。 　今般の地方税法改正では定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となって提出されていますが、一年限りであり、かつ、総理のトップダウンで実現する定額減税と、地方税体系の漸進的な改善であるその他の内容では、政策の性質が全く異なります。これらの議案を一体で議論の俎上にのせることは筋違いであると指摘しなければなりません。 　そもそも、我々は、一年限りの定額減税では大半が貯蓄に回ると考え、消費拡大効果には懐疑的です。加えて、国の都合で地方に事務負担を押しつける政策であり、地方の事務負担軽減の観点から全く肯定できません。 　加えて、臨時財政対策債の仕組みそのものの矛盾を指摘せねばなりません。 　地方財政計画では多額の財源不足が生じており、令和六年度では一兆八千億円余りに上ると試算されています。また、臨財債の償還費用は基準財政需要額に算入されますが、地方交付税交付金の不交付団体は償還費用を自前の財源で賄う必要があります。いわば国の負債を地方の負担で償還することであり、地方の歳出改革のインセンティブを剥奪する制度であると言わざるを得ません。 　国においては、法定率を引き上げ、正面から地方の財源を確保するよう求めます。また、我が党は、本制度を改めるため、法案提出の準備を進めてまいります。 　一方で、令和六年度の地方財政計画は、地方の負担を軽減するものであり、大枠で一定程度評価できます。地方交付税交付金の総額は昨年度に比して二％近く増加し、また、臨時財政対策債発行額は過去最低となる五千億円まで圧縮し、年度末の残高見込みも本年度から三兆円以上縮減するなど、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。 　我々は、問題が山積する定額減税を是とはしません。とはいえ、地方財政が改善に向かっていることは一定評価すべきです。足下で物価高が進む中、来年度以降も地方の財源を十分に保障するよう、要望を強く申し述べ、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）