衆議院総務委員会（2024-04-09）での発言

○吉田（と）委員　前向きな御答弁ありがとうございます。 　ＮＨＫが、二〇二三年八月の七日から三十日まで、オンライン形式で地域おこし協力隊隊員と受入れ自治体を対象としたアンケートを行いました。千四百五十三人の協力隊と五百八十四の自治体から回答を得たところ、移住先でのトラブルを経験したことがある方が二七％、そのトラブルの相手は地域住民が最多で三八・五％との結果になりました。このアンケートは現役の地域おこし協力隊に行っているため、問題を抱えている方は既に辞めておられるかもしれず、数に含まれていないことも想定されますが、最も多いクレームは協力隊が行っている活動へのクレームで、次いでパワハラ、誹謗中傷と続いています。 　地域おこし協力隊は、地域住民と地域おこしを共にしていくというのが仕事でございますので、そこに使命感を持っているがゆえ、クレームを言われたら萎縮してしまい、その後の活動に影響が出る可能性もあります。結果、思ったような活動ができず、定住しないということも考えられます。 　先ほど松本大臣より定住率が七〇％という御答弁をいただきましたけれども、一方で、活動の内容とのずれ、大きな違いを感じているという方が二七・八％、そして少し違いを感じているという方が二六・八％ということで、違いがあったと感じている方は合わせて五四・六％に上ります。 　全国ネットワークによって経験者の悩みを相談したりできる環境が整っていくということも大変心強いことではございますが、地域が地域おこし協力隊に求める成果と隊員の成し得たい目標を初期の段階で丁寧にすり合わせをしていくことが、隊員を目標数まで増やすことまた定住によりつながっていくと考えますので、自治体への働きかけを引き続きよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、このような課題がありますが、十五年近い取組の中で一定の成果を収めていらっしゃるということは事実でございまして、先般取り上げました二地域居住の件につきましては、地域おこし協力隊が、これまでの知識と経験を生かして、地域の橋渡しとして二地域居住の方々と交流をしサポートをしていくということが必要と考えますが、今後の国交省の方針を踏まえて、総務省の今後の取組、考え方を御教示ください。