衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○吉田（と）委員　経営委員会は、ＮＨＫの業務執行を監督する立場にあります。前経営委員長においては放送法が禁じる番組介入があったのではないかと指摘をされ、さらに、それにまつわる当時の経営委員会の議事録も公開されなかったというガバナンス上の問題があったと批判をされています。 　今、稲葉会長そして古賀経営委員長の方から様々なお取組を御紹介いただきましたけれども、公共放送を担うＮＨＫであるからこそ、国民の信頼を得られる組織でなければなりません。信頼を得られる組織であるのか、今ＮＨＫが岐路にある、危機に瀕しているという現状認識が求められていると思います。 　野村ホールディングスでは企業統治の第一人者として御活躍された古賀経営委員長の手腕に大いに皆様が期待しているところかと思います。経営委員会がルールにのっとり、執行部と緊張感を持って相対できなければなりません。今の裏金問題と同じで、再発防止策が今後は何より大切であり、これまでの経験を生かした、ＮＨＫにとってよりよい視点を持って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、地方におけるＮＨＫの役割についてお伺いします。 　情報のデジタル化が進む日本では、世帯年収や年齢、地域間によって、情報格差、いわゆるデジタルデバイドが生じています。例えば、特に、過疎化している地域では電話回線やインターネット通信などＩＣＴインフラが充実していない傾向にあり、民放ローカル局や地方紙など、住民が日常的に触れるメディアの数は限られているのが実態です。 　全国に五十四の放送局を持つＮＨＫが、日本各地の地域放送局が丹念に取材したローカルニュースから海外の公共放送が報じる国際的なニュースまでを総合的に提供する役割を担うことが重要と考えますが、ＮＨＫが地域において果たすべき役割について、ＮＨＫ自身の考えと地域への貢献に向けた決意をお伺いします。