衆議院総務委員会（2024-04-02）での発言

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　松本大臣から将来のビジョンの共有というお言葉がございましたけれども、まさに県が主体となってリードしていくということも時には必要だと思います。未来予測は厳しい現実を突きつけられるかもしれませんけれども、作成することで、単独では難しい市町村が広域連携に踏み出すきっかけになるかと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　アフターコロナ時代の働き方として、リモートワークが身近になりました。自分や家族に適したライフスタイルを模索する中で、都市と地方の二つの拠点に住居を構えて生活する二地域居住に注目する人が増えています。例えば、元々都市にある家で生活している人が、週末や長期休暇には地方にあるもう一つの家で生活をするパターンがこれに当てはまります。 　二地域居住のメリットは、都会と田舎の暮らしを満喫でき心にゆとりができることや、今の暮らしを維持したまま新しい暮らしや刺激をプラスできることですが、一方、課題もあります。その一つが住まいです。二軒分のコストがかかることや、移動のコスト、時間がかかります。 　国土交通省は今回、二地域居住について、居住環境整備の法案改正を予定していると認識しておりますが、法案の目的や中身など、概要について改めて御説明をお願いいたします。