衆議院総務委員会（2024-04-02）での発言

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　先ほど私はＤＸの推進と申し上げましたけれども、つくば市では二〇二二年から国のスーパーシティー型国家戦略特区の指定を受けています。現行の公職選挙法で移動式投票所自体は可能であるものの、設置場所を告知するなど細やかな規定がございます。この特区では自宅投票が実現に近づいています。自宅前への移動式投票所は、スマホやアプリで電話予約をし、時間と場所を指定できるそうです。また、投票所への移動負担は投票率低下に直結するため、未来の投票の形も変えていかなければならないと思います。 　我が日本維新の会の公約にはドメイン投票制度というものがございます。これは、ゼロ歳から未成年の人にも投票権を与えましょうという、全年齢に投票権をという制度でございます。これは、日本の場合、高齢者の方が投票率も高いということ、そして、人口が多いので、結果、高齢者層に有利な政策が増えてしまうということ、それを、例えばゼロ歳児には意思決定ができないので保護者の方に一票を代行する権利を付して、少子高齢化の日本においては若者の声が反映される仕組みとなると考えています。 　若者の投票率の話に戻りますと、山形県選挙管理委員会の調査によりますと、これまでのアンケートで、投票に行った十八歳の八割が親も投票しており、親が行かなかった場合は投票率は五％以下だったということです。親世代が政治に関心を持つということが子供に引き継がれているということ、つまり投票に行くのが当たり前という感覚、雰囲気を醸成していくことが重要だと考えます。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎えるという二〇四〇年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方を平成三十年七月から始まった第三十二次地方制度調査会が調査審議を重ねてきました。調査会のまとめでは、それぞれの地域が目指す未来像の議論の材料となる重要な将来推計のデータを客観的かつ長期的な視点で整理した地域の未来予測を作成し、地域や組織の枠を超えた連携を長期的な視点で選択する必要があるとしています。 　現在の地域の未来予測の作成状況、全国での取組状況を教えてください。