衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○吉田（と）分科員　先ほど来御説明をいただいておりますけれども、四月から障害者雇用率が現行の二・三％から二・七％に引き上げられ、法定雇用率の義務がかかる事業者の条件が変わり、今まで対象外だった事業者も法定雇用率の達成が求められます。 　事業主に負担がかからないよう、そして、障害者雇用に理解ある企業が正当な評価をされるためにも、この助成金を活用していただきたいと考えるところです。 　コンサル会社を運営する方が労働局で認定申請を希望したところ、該当外と言われ、登録を諦めたという話も聞いたことがあります。先ほどの御答弁では、特定子会社ではないからとか、もにす認定事業主ではないからという理由で該当しないということはないとのことですけれども、創設されたばかりの補助金だからこそ、障害者雇用を一層進めていくためにも、まずは、労働局の職員の方にしっかりと理解をしていただく、また、認定事業者登録に向けて、就労支援事業所始め、周知広報を積極的に行っていただくようお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　既に一千万人を超えるなど、障害者の人数は右肩上がりです。それに応じて就労事業所の数も増加をしています。 　とある障害者施設に訪問した際、集まる事業所には入所希望がどんどん集まって、一方では、集まらない事業者には全くそうならず、例えば、一般就労で入所者がいなくなった場合、次に応募される方がいつ来られるか分からない、こういった二極化する現状をお伺いしました。 　そういった問題から、一部の事業所では、なかなか新陳代謝が生まれない、いつも決まったメンバーで運営しがちだそうです。例えば、一般就労へ移行し六か月以上定着した場合、就労継続支援事業所への加算として、就労移行支援体制加算があります。もし新しい人が入所しない場合、半年間、事業所には加算が入らないのも、事業所によっては死活問題だと思います。 　例えば、この就労移行支援体制加算を、移行した段階と、それから半年後と、二回に分けて加算をするというのはいかがでしょうか。提案させていただきたいと思います。