衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○吉田（と）委員　特に、地方に行けば行くほど、地域メディア機能の格差や空白地が生じないようにすることが求められているのではないかと思います。全国にネットワークを持つＮＨＫが、このネットワークを生かして地域に密着したニュースや地域の課題を発信する。例えば、大河ドラマの舞台になった地域がそれを利用して地域の活性化につなげてきた事例があります。いかに地域の役に立って、そしてまた地域の方々の信頼を得て存在感を認めてもらうかが大切だと思います。 　人口減少が進み、産業の衰退、災害の激甚化など、全国、多くの地方が様々な課題を抱える中で、自治体の姿が大きく変わっていくであろう将来に向けて、地方における情報流通がますます必要不可欠です。ＮＨＫのネットワークは民放とは比べ物にならないぐらい全国を網羅していますので、極論からいいますと、市民にとってはどこの放送局でも構わないんだろうと思いますけれども、どこであろうと、地域に真摯に向き合って、地域の課題解決型の放送局が求められ、また生き残っていくと考えます。 　コンテンツ戦略六つの柱の一つ、「幅広いジャンルと地域情報で多様性・多元性の実現」とありますが、地域への貢献は他メディアとのすみ分けにも大きく影響すると考えます。ネット配信が本法案によって必須業務化すれば、最終的には全国どこででも各地方局の番組が見られるようになるかと思います。そういったコンテンツの充実もＮＨＫの持つ強みとなるのではないかと思います。 　この地域情報の発信は、これまで視聴することのできなかった、ゆかりのある地域の情報に触れることができる、あるいは、地域の観光や名産品の消費などを通じた地域の活性化にもつながることが期待できると思います。地方創生を願う我々日本維新の会としても注目をしているところです。 　さて、先ほど稲葉会長からもネットワークインフラについてお話しいただきましたけれども、昔、特にアナログ時代にありました技術的な問題による放送事故ですとか支障といったものは最近めっきり聞かなくなりました。放送局には、優れた番組を制作、発信することと同様に、放送波を確実に届けるための、放送局の心臓部と呼ばれる各局舎内に設置しているマスター設備と、そしてまた、放送波を届けるために設置している多くの中継局を事故なく運用することが大切で、近年は大過なく運用ができています。しかし、これらの設備の保有や維持の経費が個々の事業者経営を圧迫しているとの課題がございました。 　この課題解決に、地域を支えるＮＨＫの役割としてもう一つ重要とされるのが、放送インフラの共同利用です。昨年六月に成立した改正放送法が本年四月から施行され、中継局の共同利用がいよいよ制度的に可能となり、現在、全国各地にＮＨＫ、民放の地域協議会を立ち上げて共同利用に向けた検討が進められていると承知しています。 　現状についての御説明をお願いいたします。