衆議院総務委員会（2024-04-02）での発言

○吉田（と）委員　先日、新聞に掲載されておりましたが、国政や地方選で投票所の数を減らしたり投票終了時間を早める自治体が地方を中心に増えているとありました。投票所でチェックする立会人の確保が難しいというのが主な理由だそうですが、ますます有権者の投票が不便になりかねません。公職選挙法はネットのない時代に作られたものであり、現代の実情に合うような柔軟な法解釈や法運用が求められているのではないでしょうか。時代の流れはますます加速し、とどまるところを知りません。政治の世界も、そして選挙制度も、その潮流に取り残されているわけにはいかないと思います。 　当然、ネット投票が実現すればこういった議論も不要であり、ＤＸの推進を是非進めていただきたいのですが、そこを一足飛びには行けないのであれば、まずはピックアップでも調査をしていただき、研究を積み重ねていただくことが大切ではないかと思います。どういうところに投票所を置くと効果的かという知見を積み重ねていただきまして、そのことで前進できると考えております。統計を所管する総務省だからこそ、是非お願いしたいと思います。 　また、現在、大学に選挙投票所が設置されているのは全国で七十三件です。しかし、人口減少の影響で投票箱の設置数自体が減少傾向にある中、コスト面などでやむを得ず設置できない自治体もあると考えます。しかしながら、投票の機会をできるだけ提供するという観点から、大学や専門学校に移動期日前投票所を配車、設置するなど、投票環境整備に向け前向きに御検討いただけたらと考えますが、御見解をお聞かせください。