衆議院総務委員会（2024-02-15）での発言

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　間もなく能登半島地震発生から一月半が経過しようとしております。先ほどるる御説明をいただきました応急対策職員派遣、こういったものはまだまだ過去の経験が生かし切れていないのではないかという問題意識を皆様と共有したいと思います。 　午前中も、吉川先生の方が、自治体職員の労働管理ですとか、あとメンタルサポートの必要性、こういったものを訴えておられました。今なお、避難所から出勤したり、役場に寝泊まりして業務に当たられる職員もいらっしゃると聞いております。被災自治体の職員からは、このままでは倒れる、もう辞めたい、そういった声が上がっている中で、様々な不安そして不満の声を、さらに、現場のニーズを拾い上げて、スピード感を持って活動環境の改善を今後お願いしたいと思います。 　また、作業が思うように進まず、成果が出せないということで、やるせなさを感じる支援者の方のモチベーションを保つためにも、フォロー体制の強化、これをしっかりお願いしたいと思っております。 　それでは、続けまして、能登半島地震における支援の状況ということで、別の視点でも質問をさせていただきます。 　二月九日の読売新聞の記事によりますと、石川県能登地方の中核病院で退職の意向を示す看護師が相次いでいるということです。生活再建の見通しが立たないためで、四市町、四病院で約七十名もの退職者が出る見込みだということで、国による応援派遣に加え、県看護協会も勤務可能な看護師の募集を始めたというものです。 　四病院別に見ていきますと、市立輪島病院では看護婦約百二十人のうち三十人、そして珠洲市総合病院が百二十六人中二十人、公立宇出津総合病院が九十五人中約十人、公立穴水総合病院が約七十人中十人が退職意向だそうです。この中で、既に退職した人や退職届を提出した方も数の中に含まれております。 　市立輪島病院の場合、百七十五床のうち、地震前は約九十人前後の患者を受け入れていましたけれども、今は、約三十人看護師が減った場合、運用できる病床数は三十床から四十床に減少をしてしまうと言われております。このような状況下で、支援者側の住環境の問題もある中、看護師さんはますます辞めてしまうのではないかという懸念を感じております。 　今後、この問題にどのように対処していかれるおつもりか、厚労省の見解をお聞かせください。