衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○吉田（と）委員　地盤改良には一定の時間がかかりますし、また、住民の合意が必要で、簡単にできるものではないと思います。ですから、そういう地盤である、リスクがある不動産であるということを事前に住民に知らせる必要があると思います。簡単ではないこの復旧復興のリスクを少しでも回避するためには、マップの高度化である、そしてまた、政府が自治体にその必要性、緊急性を主張していくことから始めていただきたいと思います。 　今般、液状化ハザードマップで危険区域と判断された場合、そのレベルにもよるかと思うんですが、人口が減少し、これまでほど宅地造成の需要が見込めない、そのような中、その場所には家を建てないですとか、又は法律などで規制をしていく、こういったことも検討する必要があるのではないでしょうか。液状化しやすい場所であるということを行政が徹底して住民、そしてこれから住民になろうという方々に伝えていく、そして、液状化マップを御確認くださいと手渡しをする、そして、共に事業者がリスク情報を伝えていく、その説明責任を今後持つということも必要だと考えます。 　続きまして、次の質問に移ります。 　能登半島地震の被災地では、先月三十一日時点でも、倒れた家の多くは手つかずで、瓦れきも山積みの状態だといいます。町の風景は三か月前のまま、涙が出る、こういった、住民は進まぬ復旧に途方に暮れている状態でございます。一部壊れた家で暮らす方は、大工さんに修理を頼んでも三年は来られないと言われた、そして、自分のできる範囲で直していかなければならないなどの声が聞かれます。 　二次被害が起きないためには、早急な修理や解体工事が急がれます。それがこれからの課題だと考えています。 　少し前の話なのかもしれませんが、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の六市町が倒壊家屋の公費解体が始められていないとの報道がありました。例えば、三月十二日時点で、七尾市、能登町、穴水町が申請の受付を始めていますが解体は未着手、また、輪島市、珠洲市、志賀町は受付が始まっていないとのことでした。 　そこで、質問をいたします。 　国土交通省ではインフラ復旧工事事業者の宿泊対策を掲げていますが、現状について、その詳細を御教示ください。