衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○吉田（と）委員　併給は可能だという御説明をいただきました。 　液状化で被災した住宅は、被害が外から分かりにくい場合がございます。しかし、なりわいがなくなったという方もたくさんおられる中で、制度が併給できるということを是非積極的に周知をしていただきたいですし、また、被災者の方々が問合せをしたりしなくてもホームページなどですぐに参照できるようにしておくことは、相談窓口が混み合わないためにも必要だと考えます。 　続きまして、一つまたちょっと質問を省かせていただきまして、その次の質問に移らせていただきます。 　政府は、平成三十年からの防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策による取組の一つとして、液状化ハザードマップの作成、公表率一〇〇％を挙げました。その取組の結果、全国千七百四十一市区町村全てで作成、公表され、現在はその高度化に取り組んでいると承知しています。 　先日の視察では、新潟市西区の坂井輪中学周辺の液状化被害の激しい地域を、新潟市の中原市長に御先導いただき拝見いたしました。実は、北陸地方整備局と地盤工学会北陸支部が、過去の液状化発生状況や地形、地質等に関する情報等を加えて検討をし、液状化しやすさマップを既に作成しており、ほぼそのマップどおりの被害が起きているとの御説明でした。 　今般の能登半島地震全体において、その液状化ハザードマップと実際の被害との整合性はどの程度であったのでしょうか。また、現在取り組んでいる液状化ハザードマップの高度化の目的、利点及び取組の進捗状況についてお伺いいたします。