衆議院予算委員会（2024-02-22）での発言

○吉田（と）委員　今、林官房長官にお答えをいただいたところでございますが、私自身も、市議会議員から衆議院議員に当選をさせていただいておりますので、政治を行うには一定お金がかかるということは理解できます。 　しかし、今のいわゆる裏金問題から明らかになってきたのは、やはり政治や選挙にはお金がかかり過ぎるということが問題の根底にあるのかと思います。 　お金がかかり過ぎるとは、すなわち、一、選挙そのものにお金がかかり過ぎている。そして、二、選挙に人手が必要なので、その人手を確保するために、ボランティアを確保するためにですが、ふだんからの後援会活動のような政治活動が必要なために、会合費そして懇親会費用、手土産代、このようないわゆる交際費の類いや、私設秘書をたくさん抱えることで人件費がかさんだりするのではないでしょうか。 　例えば、選挙の初日に公営掲示板にポスターを貼るという作業を各陣営ごとに行っています。どこの陣営が一番に貼り終えたかみたいな競争をやっていることも見聞きはしますけれども、あれをやるために、選挙に立候補する人は、大量の人員、ボランティアを動員できないと選挙ができないということになります。公営掲示板は役所が設置しますので、前日までにポスターを選挙管理委員会に納品しておけば、立候補当日に全員の分を機械的に貼り出してもらうだけで、各陣営は動員人数を大幅に減らすことができ、候補者も本来の政策を主張することに専念でき、一石二鳥ではないでしょうか。 　選挙の際、いわゆるチラシも、候補者の周囲でしか配布ができず、また、配布するのに大量のボランティアさんが必要になります。チラシを配ることが目的ではなく、読んでもらうことが大事ですので、ボランティアの数が多いか少ないかで配れるチラシの数が異なるというのも、有権者側にとっては望ましくないのではないでしょうか。選挙公報と同じように、各家庭に配布することの方が合理的かと思います。 　街宣カーに運転手やウグイス嬢など大量の人員が必要ですが、これも騒音への苦情が大変多く、特に朝夕の時間帯の街宣カーの運行を制限するというところは、正直なところ、有権者は非常に喜ばれる方も多いのかなと思います。 　要するに、政治資金の入りの部分の制限、すなわち政治資金規正法の改正に岸田総理は意欲を示されておられますが、この政治資金の出の部分、特に選挙の在り方を変えることがお金のかからない政治につながり、入りの部分の問題を減少させると思うのですが、そのような改革を例えば選挙を管轄する総務省の松本総務大臣はお考えにはならないのでしょうか。二度目の大臣就任を迎えられた松本大臣に御意見を、御見解をお聞かせください。