衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2024-05-13）での発言

○稲津分科員　次は、もう一つ大きなテーマになっているのが、やはり日本語、あるいは言葉の問題ですね、このことについて伺っていきたいと思いますけれども、まず、多言語音声翻訳サービスについて、今日は総務省に来ていただいているので、お答えいただきたいと思います。 　このアンケートの中で、各自治体から、外国人材の受入れを進めていく上での課題として、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保が上位に挙がっています。 　地方自治体でも、昨今、多文化共生社会、多文化共生という言葉が掲げられてきて、自治体の中には、多文化共生課というような、そういったポジションの部署を設ける自治体も増えてきています。 　取組の事例として、例えば、私が承知しているところでは浜松市、ここでは、行政窓口での通訳員の配置、タブレット端末を活用した通訳サービス、これが行われている。ほかの自治体でも、外国語版のチラシやホームページを作成するなど、様々な取組が行われております。 　ただ、小規模自治体では、じゃ、そういったことが取り組めるのかとなると、なかなか難しい。そこに多くのコストをかけることもできないとか、何から始めていいか分からないという、そういう担当者もいるのではないかなと思います。 　この状況を打開するために、総務省は多言語音声翻訳サービスについてのガイドラインを作成したと聞いておりますが、どういった背景でこのガイドラインを作ったのか、また、期待できる効果や導入する上でのポイントは何なのか、導入する際に補助金等の国からの支援はあるのか、以上三点、総務省に簡潔にお答えいただきたいと思います。