衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2024-05-13）での発言

○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。 　今日の決算行政監視委員会第四分科会に当たり、所管の法務省小泉大臣、これから順次、通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、総務省、出入国管理庁、文部科学省からも今日は御答弁いただくということで、お越しをいただきましたことにお礼申し上げ、どうかよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 　私の今日の質問は、外国人の就労についてということで何点か質問をさせていただきたいと思いますが、まず、育成就労制度の意義、重要性について、法務大臣に伺っていきたいというふうに思います。 　出入国在留管理庁の発表によりますと、二〇二三年末時点での在留外国人の数は前年比で一〇・九％増えているということで三百四十一万人、そして、外国人労働者につきましては前年比で一二・四％増の二百四万人と、いずれも過去最高を更新しているというふうに承知をしております。そのうち、技能実習生は約四十万、特定技能実習生、約二十万を超えました。 　外国人は今後も増加の見込みであると、このように承知をしておりまして、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によりますと、二〇七〇年には、日本の総人口が八千七百万人に減少する一方で、外国人は九百三十九万人に増加をして、人口の約一割超を占めると予測をしています。 　この中には、外国人の労働力にやはり依存をしていかなければいけないということがある、今の経済成長やあるいは社会保障の基盤を維持していくためにはこうしたことが必要である、こういう必要性を示しているものでもあるというふうに私は認識しています。 　今後、生産年齢人口の減少が進んで多くの産業で人手不足が深刻化する日本においては、外国人の労働力というものがますます重要になってくるだろう、特に、高齢化の影響で若い労働者の採用が難しくなっている地方においてはより一層その度合いが増すというふうに思っております。 　このような実情において、現在、法務委員会でも議論を行っている育成就労制度等の法改正の意義、そしてその重要性について、まず大臣にお伺いしたいと思います。