衆議院農林水産委員会（2024-05-29）での発言

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。 　早速質問に入ります。 　まず一つ目は、環境保全型農業直接支払交付金の件についてです。この件は、先ほども金子委員、篠原委員からも類似の質問がありますが、私の方からも聞かせていただきます。 　農業の持つ機能としては、当然、農産物を生産する、それから豊かな自然景観、また、田んぼダムの機能とか、非常に多面的に農業の持つ機能というのは評価されると思います。ただ、一方で、農薬、また化学肥料を使うということで、環境に負荷を与えている、そういう側面もあります。 　生物多様性が危機に瀕することの要因としては、森林伐採、中山間地などの手入れ不足、人間が持ち込んだ外来種や化学物質、気候変動などが要因と大宗言われているところでありますが、これからの時代は、やはり環境負荷を低減する農業をどのように地域で構築していくか、このことが求められる、このように感じております。 　生物は、人間の生活や経済を支えている。例えば、世界の約七五％の農産物のいわゆる受粉、これは蜂とかチョウだと言われていますけれども、そうしたことを考えていくと、やはりこういう環境保全型農業というのは意識しなければいけないというふうに思います。 　二〇二二年、カナダで開催された国連の生物多様性条約第十五回の締約国会議、ＣＯＰ15です、ここで、生物多様性の損失を二〇三〇年までに食い止める、このようにしました。 　このような時代の趨勢、国際情勢を踏まえていただいて、大臣はいらっしゃいませんけれども、大臣に次の点を伺うということで通告しました。 　農薬使用を低減し、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業に取り組む場合の支援として環境保全型農業直接支払交付金が制度化されていますが、今後の方向性として、昨年十二月に決定した食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の先進的な環境負荷低減の取組支援によると、令和九年度を目途に、みどりの食料システムに基づいて環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する仕組みに移行をしていくと考えています。極めて重要で、予算もしっかり、また内容もしっかりしたものにしていかなければいけない、このように思っております。 　そこでお伺いしますけれども、大臣として、令和九年度の新たな環境負荷低減に取り組む農業者を支援する環境保全型農業直接支払い制度をどのように構築するか。ここで細かなことは言いません。フォーム、輪郭、これをしっかり答えていただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕