衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2024-05-13）での発言

○稲津分科員　今、課題についてお話をいただきました。また後でこれに関連して質問しますので、お願いしたいと思いますが。 　今日は、皆さんのお手元に、少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートの結果表をお配りをさせていただきました。これは、今年の二月から三月にかけて私ども公明党が全国の自治体にアンケートをお願いをして、その結果出てきたものの概要でございます。 　ちなみに、千七百二十四市区町村中、市町村におきましては千三百四市区町村が回答、それから、都道府県の方は石川県以外、被災を受けていますのでそのようなことをお願いできませんでしたので、四十六都道府県が回答いただいて、市町村の方だけで見ますと回答率は七五・六％、非常に高い回答をいただいて、御協力いただいた自治体の皆さんには心からこの場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。 　実は、我が党には二〇四〇ビジョン検討委員会という委員会を設置していまして、これはどういう委員会かというと、すなわち、二〇四〇年、少子化、高齢化がピークになっていく、人口減少も重なっていく、この二〇四〇年の時点を見据えて、持続的な社会保障制度をどう構築していくのか、あるいはまた、更に深掘りあるいは上乗せする社会保障制度は何なのか、こういったことをもう一年近く検討してまいりまして、その際に、自治体のアンケートも伺おうじゃないか、こういうことで行ったものでございます。不肖私が事務局長を務めております。 　この中から何点か申し上げたいと思うんですけれども、例えば外国人材の受入れの見通しについて尋ねたところ、今後不足しそうだと回答した市区町村が六三・七％ありました。 　ちなみに、このアンケートというのは、基本的には、二〇四〇年を見据えて、社会保障制度は大丈夫ですか、人口減少はどうなりますかということを聞きながら、もう一方で、別な問いとして外国人のことについても尋ねているわけなんです。 　今、外国人のことを話しましたけれども、一方で、今のところ外国人材の必要性は低いと答えたところは二六・六％でございました。これを自治体としての存続に危機感を持っているという市町村と重ね合わせていくと、実に七〇・七％が、外国人材の受入れについて将来的には不足しそうだという答えが返ってきました。これは大変注目すべきことだと思います。 　また、外国人材を受け入れる上での課題を三つ挙げてもらいました。そうしましたところ、市区町村では、地域住民の理解と協力が最も多い六一・一％、そして二番目には、日本語教育の充実、五三・七％、そして三番目には、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保、これが五一・三％です。都道府県では、日本語教育の充実、これを挙げた回答が八一・一％と圧倒的に多い状況でした。 　これらのアンケートの結果から、人口減少が進む自治体ほど外国人材の受入れを必要としている、それから、外国人の方々に選ばれるような地域になるための体制づくり、共生社会、この実現に向けては、やはり多くの自治体が課題を抱えているということが浮き彫りになったというふうに思っております。 　以上、このアンケートの結果の概要について私、申し上げましたけれども、このことについて、今お話を聞いていただいた法務大臣に所見を伺いたいと思います。