衆議院農林水産委員会（2024-05-29）での発言

○稲津委員　そうなんですよ。結局、農業者の方々に御理解いただくということが一番のポイントなので。 　みんなこれはやりたい、すばらしいと認識していると思います。ただ、そこを裏づけるような、後押しをするような仕組みをつくらなきゃいけない。だからこそ、今お話があったように、農業者の方々に御理解いただける、そういうことをこれから丁寧にやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　次は、農林水産業における外国人の活躍の必要性についてお伺いします。ちょっと早口で申し訳ありませんけれども、お許しください。 　技能実習制度に代わり育成就労制度となる入管法改正案が国会で審議されている。育成就労制度に変更となった暁には、これまで以上に外国人材の育成、活躍が図られるものと理解している。 　出入国在留管理庁の発表によると、外国人労働者数は昨年比一二・四％増の二百四万人で、過去最多を更新しました。外国人は今後も増加の見込みで、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、二〇七〇年には、日本の総人口が八千七百万人に減少する一方で、外国人は九百三十九万人に増加し、人口の約一割超を占めると予測している。 　生産年齢人口の減少が進み、多くの産業で人手不足が深刻化する日本において、外国人労働者の存在が今後ますます重要になるとともに、特に高齢化の影響で若い労働者の採用が難しくなっている一次産業や地方にとって、外国人労働者は間違いなく必要不可欠な労働力になっていくと思われます。 　実は、私が事務局長を務める公明党二〇四〇ビジョン検討委員会では、二〇四〇年の超高齢化、人口減少時代に向けた議論を行っていますが、今般、急速に進む人口減少と少子高齢化に対し、各自治体がどのように対処しようとしているかを探ることを目的に、自治体向けのアンケートを実施しました。四十六都道府県と千三百四市区町村から回答を得ました。 　その中で、外国人材の受入れの見通しについて尋ねたところ、今後不足しそうだと回答した市区町村が六三・七％、これを自治体としての存在に危機感を持っている市区町村に限定すると、七〇・七％が将来に不足しそうだと回答しました。 　また、外国人材を受け入れる上での課題を三つ選んでもらったところ、市区町村では、地域住民の理解と協力が最も多くて六一・一％、日本語教育の充実が五三・七％、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保が五一・三％となりました。また、各都道府県では、日本語教育の充実を掲げた回答が八一・一％と圧倒的に多くなりました。 　これらのアンケート結果から、人口減少が進む自治体ほど外国人材の受入れを必要としているとともに、外国人材から選ばれる地域になるための体制づくりや共生社会の実現に向けては、多くの自治体が課題を抱えていると言えるのではないかと思います。このことは、地方の基幹産業となっている農林水産業の一次産業も同様のことが言えます。 　そこで伺いますが、農林水産業における外国人材の活躍の必要性について、これは事前に渡しましたので、我が党のアンケートを踏まえての所見と、農水省としての今後の基本的な取組について見解を伺います。 　　　　〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕