衆議院農林水産委員会（2024-05-29）での発言

○稲津委員　実は、農林水産業の従事者の数字、先ほどどなたかの資料にありましたけれども、それを見ますと、現在二百三万人と出ていましたけれども、実は、この農業人口二百三万人とほぼ同じ数字というのは、先ほども申し上げましたように、日本で働いている今の外国人労働者が二百四万人ですから、そういうことを考えていくと、いかにこのテーマが重要なテーマかということが分かると思います。 　それで、ちょっと時間の関係上、質問を飛ばしまして、育成就労制度での地域協議会の在り方について伺います。 　技能実習制度では、地域協議会が各地に設置され、制度の様々な課題に対処する機関の一つとして運営されていると承知をしております。 　しかしながら、この協議会は毎年六月に全国八ブロックで開催するもので、果たして技能実習生や受入れ事業所の抱える課題などを幅広く受け入れているかどうかは、何とも評価し難いものがあります。 　今般、有識者会議の報告によると、自治体が地域協議会に積極的に参画し、受入れ環境整備等に取り組むこと、季節性のある分野で業務の実情に応じた受入れ形態を検討すること、これは、農業の分野では、夏は例えば北海道、冬は九州、いわゆるリレー派遣といいますけれども、そうしたことも加味していると思います。 　こうしたことから考えると、育成就労に移行した暁には、地域協議会の在り方はどう変わるのか。少なくとも、課題の共有とか、重点的に取り組む事項の協議とか、制度運営上の留意点等の把握だけではなくて、より身近で課題を解消する機能を持たなければいけない、このように強く思います。 　季節性のある農林水産業が抱える課題解消にも取り組むべき、こう考えますが、所管の出入国在留管理庁にお聞きいたします。