衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2024-05-13）での発言

○稲津分科員　このサービスについて、是非、答弁いただきましたけれども、更に自治体に周知を図っていただきたいことをお願いしておきたいと思います。 　共生社会の実現の観点から、日本語教育の充実についても伺っておきたいと思いますけれども、文化庁の令和四年度日本語教育実態調査によりますと、全国の日本語教師約四万四千三十人のうち三割が東京に集中している。公明党が実施したアンケートからも、とりわけ地方において日本語を教える人材の確保が難しいということも浮き彫りになってまいりました。 　今後法制化される育成就労制度では、就労開始前と転籍をする際、また、特定技能一号、二号への移行の際に、それぞれ日本語能力の試験の合格が求められる。ですから、質、量共に充実した日本語教育の環境整備を急ぐ必要があると思いますが、育成就労制度における日本語教育について、今後の体制を、これは法務省に伺いたいと思います。 　そして二点目、文科省に聞きますけれども、日本語教師の国家資格の創設を始め、オンラインでの日本語教室や日本語学習サイトの創設など、質、量の充実に向けた様々な取組を行っていますが、今後増え続ける外国人に対する日本語教育の充実に向けた展望、課題をお答えいただきたいと思います。