衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2024-05-13）での発言

○稲津分科員　大臣、大変重要なことをおっしゃっていただいて、私も意を同じくするところでありますけれども、もちろん、日本語の教育をみんなで応援していくということは大事、そして働いていただくことは最も大事なことの一つですけれども、その上で、どうやって、外国人の方と一緒に生活をしていくような地域コミュニティー、共生社会をつくっていくのか、ここがやはり一番の大事なところなのかなというふうに思っておりまして、大臣の今御答弁を伺っておりまして、改めてそこに私も確信を持ったところでございます。 　その上で、外国人材の受入れ、定着に向けた支援を少し具体的に伺っていきたいと思いますけれども、このアンケートの結果の中で、自治体としての存続に危機感を持っている市区町村の七割が、将来的に外国人材が不足すると回答しました。在留外国人統計を見ても、都市部に外国人材が集中してしまう傾向があります。地方の中小企業で受け入れた技能実習生が、特定技能資格を得た後に、より条件のいい都市部へ移るという例も少なくないというふうに承知しています。 　人手不足が深刻な地方において、外国人材を受け入れ、定着、活躍を促すためには、先ほど大臣がお話しいただいたことを含めて、やはり市町村レベルでの支援が不可欠ではないか、このように思いますが、出入国在留管理庁の、このことについてお示しいただきたいと思います。