衆議院厚生労働委員会（2024-03-26）での発言

○奥田参考人　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、家族がいた、それから長期雇用慣行の中でどっしりとした中間層が住宅ローンを払うことによって家を得た、これがある前提で全てが今も進んでいる。年金額一つ取っても、非常に単純化して言うと、あそこには家賃は入っていないはずだった。リタイアしたときには家があって、ある一定の預金が通帳に入っている、これが一つのモデルだったんですが、これはやはり崩れたんですね。そうなると、例えば、家だけでも何とかなれば、年金のみでという言い方は成り立つかどうか分かりませんが、ある程度生活ができる人がいるのではないか、これが今後の一つの住まい保障の社会保障化であるというふうに考えているわけです。 　その中で、住居確保給付金ですが、やはり、あれはたしか生困法の前に、求職者支援制度あたりからの、リーマン・ショックの後あたりからの制度の中から引き継いだ部分だと思うんですね。だから、どうしても求職枠、就労支援の枠という観念といいましょうか、枠組みが生きているところなんですね。自立支援法そのものも、やはり経済的な困窮というところに非常に絞った。 　けれども、先生おっしゃるとおりで、今、もうちょっとロングスパンの、特に居住支援ということからすると、住まいや生活、居住ということからすると、自立という枠ではやはり考えにくい。そうなると、住居確保給付金を拡充していくということも大事なんですが、一方で、もう少しベースになるところ、これが、ただ、現金給付でいくか、空き家を使った現物的な給付を考えるかというのは、これはちょっと知恵の出しどころであります。 　というのは、ちょっと誤解がないように聞いていただきたいんですが、現金給付の家賃保障だけすると、家賃は基本下がりません。大家さんが期待しているというか、求めている家賃が下がらない。 　平成二十七年の困窮者の在り方検討会、私も入っていましたが、結論は、家賃が低廉であることと、見守りや支援がついている、この二つだったんですね。見守りや支援をつけるというのは、いろいろな施策を組み合わせる中で、ある程度可能かもしれませんが、一番大きいのは、家賃が下がるかということは非常に大きなこと。家賃が下がるということとセットで、住宅扶助ということ、住宅の手当ですね、住居の手当ということを考えていく、この二つを私はやはり、セットでしていく、その中で、家賃の現金給付、住宅手当ということの可能性は大いにあるというふうに考えています。 　以上です。