衆議院厚生労働委員会（2024-03-26）での発言

○奥田参考人　ありがとうございます。 　北九州で二〇一七年からサブリースモデルをやりました。これは比較的うまくいきまして。というのは、やはり空き家が相当数あるということです。大家さんにとって、不安があって貸したくないという気持ちと本当は借りてほしいという、どっちが本音かといったら、借りてほしいが本当は本音。そうなると、家賃を六掛けにしてでも、一気に借り上げてもらえるんだったら全部提供しますよという大家さんは相当数おられると思います。支援する側からしても、ある程度まとまったものがないと、いわゆるビジネスと言っていいのかどうか分かりませんが、うちの支援員に給料をちゃんと出さないかぬわけですから、そこはある程度の規模が必要だったということですね。 　ちょっと誤解なくしておきますと、基準を生活扶助基準にしただけでありまして、入られた方が全員、生活保護の被保護者ではないわけです。年金とか就労の中でもこの金額でお貸しする。その家賃の中に我々のサービス提供が付加されるというか、これは難しいんですね。生活保護の住宅扶助とは何かという議論になりますので、ここは非常に難しい議論になります。ですから、我々は、プラスアルファのサービスとして提供しているということ、家賃の中にサービス料が入っているとは考えていない。 　最後にもう一つ、先ほどの家賃を下げるということからいうと、私は、公営住宅のサブリース利用というのがこれから相当大きなテーマになると思います。 　どの自治体も公営住宅じまいの方向に向いているというのが今実態でありまして、それと、公営住宅は、政策的空き家を入れると一五％ぐらい空けています、元々。しかし、もう、災害時に政策的空き家で公営住宅を使うよりかは、民賃が空いていますから、借り上げの仮設で十分いけると思うんですね。そうなると、公営住宅というのは日本で唯一、収入に応じて家賃が下がっていく仕組みを持っていますから、最低家賃で借り上げて、ある程度上乗せをして提供する。そうすると、生活扶助の、住宅扶助よりかもっと安い住宅が誕生する。しかも支援つきで提供できる。そういう仕組みが、私は、公営住宅の次の在り方としては十分あるんじゃないか、そんなふうに考えています。