衆議院厚生労働委員会（2024-03-26）での発言

○奥田参考人　先生がおっしゃるとおりで、私は、持家を進めてきた、これは悪いことではありませんし、今後もそれは当然あっていくとは思うんですが、やはり今、持家が持てない人が相当数出てきている。 　実際、持家率も減ってきていますし、若者においては持家という文化が多分もうなくなっていく。一ところにずっと住む、世代を超えて住むということもなくなっていく。その中で、やはり住宅政策を大きく変えないといけない。 　その中には、例えば今先生がおっしゃった住宅セーフティーネットの家賃低廉化、なかなか使われないですよね。専用住宅のみに限った政策ですけれども、やはり自治体負担が五〇％ありますので、これはなかなか手を挙げる自治体がない。一方で、セーフティーネット住宅の改修補助に関しては、国庫、国の負担のみでもできるという、これは二重になっているんですね。だから、家賃低廉化のことがやはり国単独で使えるようになれば大分違う。 　この委員会の課題ではないでしょうけれども、セーフティーネット法は、今度、厚労省との実質共管になると思いますので、その点、是非、厚労省サイドからも働きかけていただきたいと思います。