衆議院厚生労働委員会（2024-03-26）での発言

○奥田参考人　正直申し上げまして、非常に難しい問題だと思います。 　例えば、福祉的アプローチとか支援という言葉になると、やはり多分福祉専門職のイメージが皆さん湧いておられると思うんですね。そうなると、専門職がいつまでやるんですか、例えば、居住支援がロングスパンで、入居から死後事務までだと言われたら、そんなことをずっと面倒を見る支援員というのは何百万人要るんですかみたいな話になるんですね。 　しかし、私が問題にしているのは、実は、その専門職の手前のところにいた家族や地域というところが抜け落ちましたよと。 　だから、家族の機能というのは、気づき、日頃から一緒にいるから気づける、気づけるからこそ専門職につなげるという、ここのところを直接国が制度としてやっていくのか、お金を出してやっていくのか。しかし、そうではなくて、例えば、そこをコーディネートするような仕組みをつくって、やはり地域共生社会という中でやっていくのか。 　地域の最小単位は従来家族でありました。家族の集積が地域と呼ばれていたんですけれども、その家族の最小単位が脆弱化しているということを前提とした議論が地域共生社会という議論だった。だから、家族ありきの議論ではなくて、私の言い方で言うと、地域そのものがなんちゃって家族みたいになっていく、その仕組みをつくるためのバックアップを僕は国とか行政がもう少しやった方がいいんじゃないかと。 　今は専門職を、専門職制度を一生懸命国がつくっているけれども、そこが使えなくなりますよというのが今日の私の結論でありまして、その手前のところ、例えば老健局の事業でいうと、介護保険事業は大事ですけれども、地域支援事業あたりをこれからどうしていくのかという、手前のところをもう少し拡充しないと、介護まで至ったら何とかしますというのでは、介護認定を受けたら一気に介護三から始まるというような方が多分増えていく。もう少し手前のところを、どう地域をつくるか。 　地域づくりの事業が重層でも位置づけられましたけれども、多分、そういう発想が地域共生社会という手前の部分ですね。ここのところは、やはり国が全部やるというわけには当然いかないと思います。