衆議院厚生労働委員会（2024-03-26）での発言

○奥田参考人　ありがとうございます。 　ホームレス対策は、二〇〇二年、皆さん全会派一致でホームレス自立支援法を作っていただいた、これはもう非常に大きな節目になったと思います。 　あの法律と実は今回の生困法の違いは、あの法律は国の責務だと書いているんですね。今回の生困法は自治体がやると書いているんですね。ここが大きな違いで、ホームレス対策というのは国がやるんだというふうにあのとき決めたということが一つ。 　ただ一方で、第二条のホームレスとは何かという日本のホームレス規定ですが、ざくっと言うと、外で寝ている人という規定だったんです。だから、外で寝ている人だけをカウントしていくというやり方でこの二十年近くやってきましたけれども、今、そこだけでは不安定居住者というのはキャッチできないというふうに思います。 　ですから、ホームレスの実態調査、毎年、概数調査と、実態調査は五年ごとにやって、私も委員なんですが、あの調査で出てくるのは路上にいる人だけでありますので、あそこだけを見て、日本の困窮が解決しているというふうな判断は少し違うのではないかというふうに思っておりまして、今、不安定居住、先ほどの居住と就労が一体化した寮つき就労の問題等も含めた、もう少し大きな枠組みでこの困窮者の問題、ホームレスの問題を考えなければならないと思います。