衆議院厚生労働委員会（2024-04-23）での発言

○小野山参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　やはり、男性の正社員の労働者の方がなぜ育児休業制度をなかなか利用できなかったのかという理由に関しては、収入を減らしたくなかったから、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、この辺りの回答が多くなっています、アンケートとかでも。なので、先ほども申し上げたように、育児休業を取得しやすくするためには、一部期間でもいいので、やはり給与相当額全額保証ということが急務ではないかというふうに思います。 　現在、聞き及んだところによりますけれども、職業安定分科会雇用保険部会においても、両親が共に十四日間以上育児休業を取得した場合には、手取り収入が育児休業前の実質十割になるように育児休業給付を拡充する案というものが示されていると伺っておりますので、是非、労働者がそうした経済的な不安から育児休業を取れない、特にそれは男性が多いと思いますけれども、そうしたところを払拭していただければ男性の育児休業の取得につながるのではないかなと思います。 　あと、もう一点が、弁護士としてはやはり、パタニティーハラスメントの事件、皆さんが想像している以上に私は何件かやっております。育児休業を取得したい、特に長期間取得したいという労働者に対して、上司から心ない言葉を投げつけられる、そんなのをやるやつはばかだとか、そんなことをして将来どうなるか分かっているのかとか、皆さん、耳を疑うかもしれませんが、本当にそういうことを実際に言う上司がまだまだいます。 　なので、マタニティーハラスメントももちろんですけれども、パタニティーハラスメントに関しても知識をもう少し広めていただいて、そうしたことはいけないんだ、就業環境を害するような、そういう発言は禁止されているんだということを、認識を広めていただければと思います。