衆議院総務委員会（2024-04-16）での発言

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、今、偽・誤情報というものが世界中で大きな問題となっております。それは、政治的な偽・誤情報だけではなくて、インフルエンサー、つまりセレブリティーの方ですね、そういった方の偽・誤情報で被害が出るとか様々なものが出ておりまして、その中には、生成ＡＩによって偽画像や偽映像を作る、こういったものも増えてきていて、恐らく今後そういったものは加速度的に増加するということが考えられます。 　御指摘のとおり、本法案でも、権利侵害がある場合には対象とするということになっております。一方で、では更に今後偽・誤情報が増加する中で強い法規制が必要なんじゃないかというような議論もあるわけです。 　実は、エビデンスで申しますと、私が調査すると、あるいはほかのものもそうなんですが、大体七五から八〇％の人は偽・誤情報に法規制は必要であるというふうに回答するというような傾向が見られます。 　しかしながら、偽・誤情報に関する法規制というのは非常に大きなリスクもはらみます。それは、誰が言うかによって何が偽か、フェイクニュースかというものが変わってしまうということですね。ここで事例は挙げませんけれども、例えばある国ではフェイクニュース対策法という名目で、法律を理由に自分たちの政権に批判的な人を捜査の対象とするということがかなりされてしまっていたりする、ジャーナリストの言論統制などにもつながってしまっているということですので、強い法規制というものはやはり慎重であるべきなのかなというふうに考えているところです。 　そういったことを踏まえまして、では何が必要かと申しますと、偽・誤情報が氾濫する場となっておりますプラットフォーム事業者と密に連携しながら、積極的に、例えば能登半島地震、あるいはこれから選挙とかがあります、そういったときにはローカルの対応を厳格にしていただくということを引き続き求めていく。実は、各プラットフォームの利用規約を見ると、選挙とか災害のときの偽・誤情報は明確に駄目だと書いてあるわけですね。しかしながら、それが適切に運用されていないからまだ蔓延しているということですので、そういった規約の厳格な運用ということも求めていき、それでも不十分であるということになれば、また新たな対策ということを今後議論していくのかなというふうに考えている次第です。 　以上です。