衆議院総務委員会（2024-04-16）での発言

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、先ほども申し上げたとおり、人類総メディア時代、誰もが自由に情報発信できるようになったことによって、その発信がほかの人の発信を萎縮させてしまっているという矛盾が生じているわけですね。ということを考えますと、ＳＮＳという非常に利便性の高いツール、道具が普及して大きな効果というものが生まれているわけなんですけれども、プラスの効果を同時に抑制してしまっているというのが今の状況なのかなというふうに考えております。 　私は経済学出身ですので、常に考えているのが社会的公正の最大化というところです。すごく簡単に言うと、人々の幸福感というものを足し合わせたもの、これが最大になるような施策というものが非常に重要である。つまり、今回の件でいうと、表現の自由には十分に配慮する、ただ、問題点だけをピンポイントで抑制する、そういった法律あるいは別の仕組みづくりということが今も、そして未来も求められているのだろうなというふうに考えております。 　私のエビデンスのところから申しますと、例えばネット炎上について私は研究をしております。その中で分かったのが、ネット炎上一件につき、Ｘ上、旧ツイッター上でネガティブな投稿をしている人というのがネットユーザー全体から見ると約〇・〇〇〇二五％しかいないということが分かったんですね。つまり、四十万人に一人ぐらいであると。 　だから、ネット炎上が一たび起きると世界中がその人を攻撃しているかのように見えるんですが、実はそこで反映されているのは結構ごく一部の人の意見であるということなんですね。同じことが誹謗中傷などにも言えて、同じ人が大量に攻撃していたりということが結構日常的に行われています。ですから、その少数の人たちにピンポイントで何かができると、これは非常に効果があるんじゃないかなというふうに私は思っているわけですね。 　そこで、例えばプラットフォーム事業者が利用規約違反でアカウントを削除するとか、こういったことというのは極めて効果がある話だと思うんですね。同時に、例えば、複数アカウントが取られてしまうわけですけれども、それを電話番号認証するか、しないかとか、そういった話もあり得るのかなというふうに思います。 　例えば、ある企業の施策では、ニュースサイトのコメント欄に投稿する際に電話番号登録を義務づけしたんですね。その結果として利用規約違反のような投稿がなされる量がかなり減ったというように発表されております。この施策がベストかどうかは別として、ただ、一例としてそういったものもあるかなというふうには考えておりますので、引き続き、何か、ピンポイントで悪影響を抑え込むような対策ということを検討していくのが大事だというふうに考えております。 　以上です。