衆議院総務委員会（2024-04-16）での発言

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　そうですね、まさに権利侵害、そして被害者救済というところと表現の自由というところのバランス、これは極めて重要だというふうに私も考えております。 　昨今の文脈でいう表現の自由の議論というのは三つあると思っていて、一つがもちろん政府による表現の規制、そういったことにつながらないように法律というものはバランスを取る必要がある。二つ目が、プラットフォーム事業者による恣意的な削除とかあるいはオーバーブロッキングのようなところ、こういったことも懸念されるので、過剰にプラットフォーム事業者に権力を持たせるような法改正というのは逆によくない。三つ目、あとは、力を濫用する一市民といいますか発信者ですね。先ほどから繰り返し申し上げているとおり、人々の発信によってほかの人の発信が抑制されてしまうという、それもやはり問題であるので、それも抑制したいというところで、三つの観点があるかなというふうに思っております。 　そういったところでまいりますと、今回の法改正は、大規模事業者の対応において迅速化規律というところと透明化規律というところの二点に絞って行っているということを考えますと、まず、申し上げた政府による悪用とかあるいはプラットフォーム事業者による悪用ということもかなり考えにくいもので、一方で、被害者救済という意味でいうとしっかりとなされているというふうに考えておりますので、意義のあるものかなというふうに思っております。 　以上です。