衆議院総務委員会（2024-04-16）での発言

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私からは、時間の都合上、一つのテーマに絞ってお答えさせていただきたいと思います。 　私が昨今特に注目しているのがアテンションエコノミーというテーマです。 　アテンションエコノミーについて簡単に申し上げますと、関心経済というふうに訳せるわけですが、要するに、情報があふれる高度情報社会において人々の注目をぱっと引くということがお金につながるというような議論ですね。例えば、昔であれば、ネットメディアのあおり見出しとか、そういったことがよく問題になったわけですね。つまり、中身と全然違うあおり見出しをつけることによって、あるいは過激な見出しをつけることによってページビュー数を稼いでお金をもうける。こういったことが非常に問題になっていたわけですが、昨今更にこれが加速しています。なぜか。どんどん個人レベルに落ちてきているんですね。 　例えば、動画共有サービスでは、個人が動画を投稿してお金を得るということが可能になっています。その結果として、例えば暴露系とか迷惑系とかあるいは私人逮捕系とかいろいろなジャンルができていますけれども、共通しているのが過激なコンテンツということですね。こういった過激なコンテンツをなぜ作るかというと、結局、ビュー数を稼いでお金をもうけたいという意思なわけです。 　ところが、去年、ここに更に大きな動きがありまして、Ｘで収益化プログラムというものが出てきたわけですね。これはすごいことでして、要するに、百四十字の短文を投稿すると、それのインプレッション数を稼ぐことでお金がもうかるというようなことなわけですね。動画と何が違うかというと、投稿する難易度並びにコピーする難易度が全く違うわけです。 　ここに来て、アテンションエコノミーはまさに裾野が物すごく広がって、誰もが自由にこのアテンションエコノミーという中に参入できるという時代になりました。その結果として、例えば能登半島地震では、国内外で偽の救助要請などなどが投稿されまして、それによって混乱が生じたということがありました。 　ですから、こういったものの対策、例えばそういう投稿をしている人を迅速に規約違反ということで排除するとか、そういった様々な規律とか、あるいは偽・誤情報を公開しているウェブサイトへの広告収入の停止とか、そういった様々な対策を積み重ねていくということが今後求められているかなというふうに感じております。 　以上です。