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○山口参考人　皆さん、おはようございます。ただいま御紹介いただきました国際大学の山口と申します。 　この度は、大変貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　では、お手元の資料、こちらを御覧いただければ幸いです。 　まず二ページ目、簡単に自己紹介をさせていただきます。私は経済学博士でして、特に専門は計量経済学というデータ分析手法の一種です。私はその手法を使って、ＳＮＳ上のフェイクニュース、誹謗中傷、ネット炎上といった諸課題について実証研究を主にしております。今日の関連するところで申しますと、総務省のデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会などで構成員を務めさせていただいております。私は法律が専門ではございませんが、そういった実証研究を専門としている立場からお話をさせていただければ幸いです。 　では、ページをめくっていただきまして、三ページ目、まず…

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、今、偽・誤情報というものが世界中で大きな問題となっております。それは、政治的な偽・誤情報だけではなくて、インフルエンサー、つまりセレブリティーの方ですね、そういった方の偽・誤情報で被害が出るとか様々なものが出ておりまして、その中には、生成ＡＩによって偽画像や偽映像を作る、こういったものも増えてきていて、恐らく今後そういったものは加速度的に増加するということが考えられます。 　御指摘のとおり、本法案でも、権利侵害がある場合には対象とするということになっております。一方で、では更に今後偽・誤情報が増加する中で強い法規制が必要なんじゃないかというような議論もあるわけです。 　実は、エビデンスで申しますと、私が調査すると、あるいはほかのものもそうなんですが、大体七五から八〇％の人は偽・誤情報に法規制は必要であるというふう…

○山口参考人　ありがとうございます。 　私は二点考えております。一つは被害者救済という点ですね。これは言うまでもございませんが、こういった迅速化、あるいは日本語での対応、様々な面から、被害者、より多くの人が救われるということを期待しております。もう一点が抑止効果ですね。こういった法改正、又は請求している人がいるということがメディアで報じられることによって周知される、それによって、ああ、やはりネット上も誹謗中傷とかは駄目なんだなということが改めて伝わって、それによって抑止されるということ。この二点を私は期待しております。 　こういった効果を計測するためにも、継続的な効果計測ということ、そしてエビデンスをベースに今後の法律の在り方ということを考えていくことがとても大切なんだろうなというふうに考えている次第です。 　以上です。…

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、先ほども申し上げたとおり、人類総メディア時代、誰もが自由に情報発信できるようになったことによって、その発信がほかの人の発信を萎縮させてしまっているという矛盾が生じているわけですね。ということを考えますと、ＳＮＳという非常に利便性の高いツール、道具が普及して大きな効果というものが生まれているわけなんですけれども、プラスの効果を同時に抑制してしまっているというのが今の状況なのかなというふうに考えております。 　私は経済学出身ですので、常に考えているのが社会的公正の最大化というところです。すごく簡単に言うと、人々の幸福感というものを足し合わせたもの、これが最大になるような施策というものが非常に重要である。つまり、今回の件でいうと、表現の自由には十分に配慮する、ただ、問題点だけをピンポイントで抑制する、そういった法律あるい…

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私からは二点あると思っております。 　一つは、そもそもＳＮＳというのはやはりスーパーパワーを持ったツールであるということ、これは今も昔も変わらない。それが、例えばどこまでスーパーパワーかというと、ある一人の市民が急に著名な、例えばどこかの国の大統領とか、そういった方にリプライで平気でヘイトスピーチとか攻撃ということをしかけられてしまうというのが今の状況なわけですね。ですから、多くの人が過剰な情報発信力を持っているというのがこのツールの特徴なのかなというふうに思います。 　過剰な情報発信力を持っているツール、いろいろないい点があるわけなんですけれども、これが人数が増えてくるとどうなるかというと、その中に一部いる攻撃的な人とか、そういった方たちがどんどん、割合としては少なかったとしても、先ほど私が炎上の研究で申し上げたとおり、仮に割…

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私からは三点あると思っております。 　まず一つ目が、多様なチャネルで伝えていくということですね。 　どういうことかと申しますと、例えば、私が以前調査したところ、青少年のインターネット利用などなどについて、学校の講座とかチラシとか、あるいはインターネット上の動画とかショート動画とか、そういったもので知りたいというニーズが非常に高かったんですね。 　更に言うと、大人の世代だとやはりマスメディアとかというのを結構見ますけれども、子供だと余り見ない。一方、子供は、ＳＮＳはいっぱい見ているし、動画共有サービスも見ているということで、昔と異なって、ある一つのチャネルで発信すると多くの市民に伝わるというような状況ではないということを理解した上で、様々な人に情報を届けるためにも多様なチャネルで啓発していく、これが非常に重要だと考えております。…

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　一分ということで手短に申し上げますと、もちろん、今申し上げたように、教育とか、プラットフォーム事業者との連携とか、業界団体との連携とか、さらに政府の法律とか、様々な面から検討していく必要があると思っております。 　私が今一番重要だと思っているのが、生成ＡＩ系の偽・誤情報問題、あるいは生成ＡＩを活用した中傷とかが今後技術革新とともにどんどん増えていくということですね。ですから、そこに関する何かしらの仕組みが必要なのか、あるいは仕組みじゃなくて何かしらを要請ベースでやるのかとか、そういった議論をどんどんしていくべきだというふうに思います。 　私からは以上です。…

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　そうですね、まさに権利侵害、そして被害者救済というところと表現の自由というところのバランス、これは極めて重要だというふうに私も考えております。 　昨今の文脈でいう表現の自由の議論というのは三つあると思っていて、一つがもちろん政府による表現の規制、そういったことにつながらないように法律というものはバランスを取る必要がある。二つ目が、プラットフォーム事業者による恣意的な削除とかあるいはオーバーブロッキングのようなところ、こういったことも懸念されるので、過剰にプラットフォーム事業者に権力を持たせるような法改正というのは逆によくない。三つ目、あとは、力を濫用する一市民といいますか発信者ですね。先ほどから繰り返し申し上げているとおり、人々の発信によってほかの人の発信が抑制されてしまうという、それもやはり問題であるので、それも抑制したいという…

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私は法律家ではございませんので、あくまでその目線でお話をさせていただきますと、今、上沼参考人からもお話のあったとおり、特に例えば意識されがちなＥＵのＤＳＡとかそういったものと比較して、重要な箇所というものはエッセンスとして入っている、今回の法律案に入っているというふうに考えております。 　また、例えばドイツのネットワーク執行法の議論とかも出ましたけれども、そういったものに比べて例えば過料が結構違うとか、そういったこともあるかと思いますが、私の個人的な意見とすると、今回の法案というものは表現の自由とのバランスが極めていいものだというふうに理解しておりまして、そういう意味でいうと、いいとこ取りをしているんじゃないかというのが私の見解でございます。 　以上です。…

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私からは三点ございます。 　まず一点目、罰則のたてつけというところに関しますと、まさに御指摘のところかなというふうに考えております。既に各参考人がおっしゃっているところですので私からは割愛いたしますが、とりわけ、あと、例えば罰則についても、多額の過料を科すとかという話になってくるとやはりオーバーブロッキングの懸念とかも出てきますので、そういう意味でも、今回かなり慎重を期して、バランスということに注目して法律案というものが出てきたのかなというふうに考えている次第です。 　二点目に関しまして、御指摘のとおり、言論の場となっている民間事業者に対して、判断そのものに対して罰則を設けて介入するということ、これは極めてリスクの高い行為ですので、あり得ないというのは私も同意するところです。 　三番目、この問題は、もちろん今回はプラットフォー…

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私からは、時間の都合上、一つのテーマに絞ってお答えさせていただきたいと思います。 　私が昨今特に注目しているのがアテンションエコノミーというテーマです。 　アテンションエコノミーについて簡単に申し上げますと、関心経済というふうに訳せるわけですが、要するに、情報があふれる高度情報社会において人々の注目をぱっと引くということがお金につながるというような議論ですね。例えば、昔であれば、ネットメディアのあおり見出しとか、そういったことがよく問題になったわけですね。つまり、中身と全然違うあおり見出しをつけることによって、あるいは過激な見出しをつけることによってページビュー数を稼いでお金をもうける。こういったことが非常に問題になっていたわけですが、昨今更にこれが加速しています。なぜか。どんどん個人レベルに落ちてきているんですね。 　例えば…

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、被害者の心情というものを考えますと、被害というものは計り知れないものがあるというふうに私は理解しております。亡くなるケースもありますし、亡くならないケースでも深刻な被害を受けているというような例を私も見ております。とりわけ青少年でそういったことが起こる率が高いということも一つ大きな問題だというふうに私も理解しております。 　他方で、繰り返し私も表現の自由というところを申し上げているとおり、自由な言論の場である程度自由に発言できるように担保するということも極めて重要なことだとは思っておりまして、今、被害者という話をしておりますが、正当な批判であったとしてもそれを例えば通報された、それによって自分のものが削除された、削除された理由も分からなくて復活しない、こういったケースもかなり多いんですね、実は。そういう立場になると…

○山口参考人　ありがとうございます。 　幾つか考えられますが、例えば、私は定量分析屋ですので定量的な話で言いますと、誹謗中傷の経験というものについても定点観測していくということですね。つまり、毎年毎年、継続調査を重ねていって、その量がどうなっているかということを観察していくこと、これが極めて重要だと思います。 　更に踏み込んで申しますと、例えばサービス内での通報機能の利用ですね、申出の方法を公開するとかということで簡便になるはずなので、そういったような機能の利用状況とか、被害を受けたときに警察に相談したかとか、あるいは相談窓口ですね、業界団体の相談窓口に相談したかとか、そういった動向がどうなっているかということの調査、これも重要だというふうに考えております。 　この法律施行後にそういった件数が増えれば、やはり分かりやすくなって皆さんよかったんだなというふうになりますし、そうじゃなけれ…

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　そうですね、事業者が権利侵害の判断ができないというケース、これは間々あるだろうというふうに私も思っております。重要なのは、プラットフォーム事業者が勝手にどんどんどんどん判断して、どんどん削除することがいい社会なのかといったら、必ずしもそうではないわけですよね。ですから、判断ができない場合には正直に判断ができないと、その後どうするかをしっかり考える必要があるというふうに私は考えております。 　そういった中で、もっとじっくりと議論を内部でしていただくのか、あるいは第三者委員会のような中立なものをつくってそこで御判断いただくのかというのは、やり方はいろいろあると思うんですね。第三者委員会をつくるということに私は反対ではないです。ただ、それで解決するのかどうかもちょっと分からないので、まずは議論をテーブルに出して、しっかりとそういったもの…