衆議院総務委員会（2024-04-16）での発言

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私からは三点あると思っております。 　まず一つ目が、多様なチャネルで伝えていくということですね。 　どういうことかと申しますと、例えば、私が以前調査したところ、青少年のインターネット利用などなどについて、学校の講座とかチラシとか、あるいはインターネット上の動画とかショート動画とか、そういったもので知りたいというニーズが非常に高かったんですね。 　更に言うと、大人の世代だとやはりマスメディアとかというのを結構見ますけれども、子供だと余り見ない。一方、子供は、ＳＮＳはいっぱい見ているし、動画共有サービスも見ているということで、昔と異なって、ある一つのチャネルで発信すると多くの市民に伝わるというような状況ではないということを理解した上で、様々な人に情報を届けるためにも多様なチャネルで啓発していく、これが非常に重要だと考えております。 　なぜかと申しますと、ＳＮＳ上の誹謗中傷という問題あるいは偽・誤情報などの問題は、青少年だけではなくて、老若男女問わず、全ての人が関わる問題だからですね。だからこそ多様なチャネルで伝えていく。 　二つ目が、インフルエンサーの活用です。 　現在、既にもう第二弾が出ておりますけれども、ある動画共有サービスの運営企業と総務省さんと私どもで組みまして、インフルエンサーの方と組んで啓発のショート動画というものを作成したんですね。第一弾は偽・誤情報というテーマで、第二弾が誹謗中傷だったんですけれども、第一弾では八名のクリエーターの方と組みまして、一分のショート動画の中に偽・誤情報に関してこういうエビデンスがありますよとか、こういうふうなことを言ってほしいなということを提示して、あとは自由に作ってもらうということでキャンペーンをしました。その結果、何と今はその八名の方の動画の合計再生回数が千万回ということで、若い世代を中心に多くの人に届いて、しかもコメント欄では非常に好反応があるというふうになっております。こういったような施策も効果があるかなというふうに考えております。 　三つ目、やはり最終的には教育課程に入れるというのが最も重要であると考えておりまして、私が考えているのがメディア情報リテラシー教育というものを体系的に教育課程に入れるということですね。これはあくまで私の個人的な意見となりますけれども。難しいことは重々承知しておりますし、また、現在既に、情報モラル教育ということで、例えば誹謗中傷的なものを投稿してはいけないとかそういったこと、あるいは誘い出しのリスクとかそういうことの啓発がどんどんどんどん進化しているということは理解しております。 　実は、今の例えば大学生になった二十歳前後の人たちと今の高校生の習っている内容すらかなり違って、今の高校生が知っていることを今の大学生は習ったことがないですというようなことも起こっているぐらいどんどん進化している。これは私はすばらしいことだと思います。しかしながら、更に一歩踏み込んで、情報空間の特性とか、発信する内容はどういったものがいいかとか、そういったものを体系立てて啓発、教育するような仕組み、これが欠かせない時代なのかなというふうに考えているんですね。 　こういう話をすると、例えば、以前、某省庁上がりの方からこんなふうに言われたことがあるんですね。言っていることはよく分かる、しかしながら防災の研究をしている人は防災教育を入れろと言ってくるし、それぞれの専門家がそれぞれのものを教育課程に入れるべきだと言ってくる、既にきつきつなのに、更に追加するのはすごく大変なことなんですというふうに言われて、まあ、それはそうだなというふうに思ったところです。 　しかしながら、考えてみれば、私たちは今、算数、国語とか、あるいは数学とか国語とか理科、社会とかそして英語とか、いろいろ習うわけですね。こういったものを私たちが教育課程で習う理由は、それを習うことが一人一人にとってもちろんプラスになる、それを知っていることがプラスになるだけじゃなくて、その知識のある人、その能力のある人が社会に増えることが社会全体にとってプラスになるからです。 　私は、メディア情報リテラシーというものは、今、そのレベルに来ていると思うんですね。一人一人がそれを身につけることが、その人がだまされない、その人が他人を傷つけない、そういうことにつながるだけじゃなくて社会全体にとって大きなプラスになるというふうに考えておりますので、そういう意味でも、やはり教育課程に入れるというのが私はすごく大事なことなのかなというふうに感じております。 　以上です。