衆議院農林水産委員会（2024-04-04）での発言

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　私は、この二十六条については、一項の方で担い手には施策を講じる、二項で多様な農業者については配慮するという文言だけで、この点において施策対象はいわゆる担い手であり、その他の方はそういう施策を講じないというふうにやはり言っているのではないかということがむしろ問題ではないかという指摘をさせていただきました。 　この点については、三輪参考人や西村参考人などからもお話があったとおり、今、やはり相互補完の関係が非常に強くなっている。 　現場に行っていただければ分かりますように、高齢化でもうやり切れない、だから頼みたいと言っても、それを受け手の担い手の方も、もう全部はとても無理ですということで、どんどん受け切れない農地が耕作放棄地になったりしています。 　そういうことも考えますと、多様な担い手が役割分担しながら地域コミュニティーを、農村コミュニティーを維持して、生産を維持できるようにする仕組みづくりが必要になっていることは、今まで以上にそういう状況が強まっていると思います。 　ですから、定年帰農であったり、兼業農家であったり、半農半Ｘであったり、あるいは有機自然栽培などをやりたいという若者も、小さい面積でも何とか借りてやりたいという方は増えています。それから、お母さんたちのグループなど、消費者グループが耕作放棄地を借りて、学校給食に輸入の小麦は嫌だから、県産の小麦を出せるように私たちが呼びかけて耕作をしますというような動きもあります。そういう方々の力も非常に重要だ。 　しかも、地域全体としてあぜの管理や水路の管理などを考えますと、いろいろな方がいてくれて、それなりの分担をしていることによって、そういうふうな農村のシステムが成り立っているということも非常に重要であります。 　ですから、大きな中心になる担い手がまさに一番核になるのは重要なことですが、それを補完するいろいろな方々がいて、全体として地域が維持され、環境も維持され、生産も維持される、このことをしっかりと位置づけて、政策的にも目配りすることが重要ではないか、これが私の考えているところでございます。