衆議院農林水産委員会（2024-04-09）での発言

○稲津委員　公明党の稲津久でございます。 　食料・農業・農村基本法改正に当たり、質問をさせていただきます。 　まず、合理的な価格形成についてお伺いしたいと思いますが、本法案の重要な論点として、食料の合理的な価格形成があります。 　本法案審議の本会議の代表質問では、食料の価格形成で資材や人件費などのコストを考慮した仕組みについて、総理より法制化を視野に検討する旨の答弁がありまして、大変大事な答弁だったというふうに思っております。 　具体的に法案の中を見てみますと、まず、第二条では、農業者や食品産業事業者、消費者等が、食料の安全保障の観点から、合理的な価格形成に考慮する規定が明記されている。また、第十四条には、消費者の役割として、食料の消費に際して、食料の持続的な供給に資するものの選択に努める、このようにあります。さらに、第二十三条には、国による、食料価格形成に対する食料システム関係者の理解の増進、また合理的費用の明確化の促進等、施策を講じることが明記をされています。さらに、第三十九条では、国が需給や品質評価が適切に反映される施策を講じる、このように明記がされているわけであります。これらのことが具体的な施策として確実に施行されることを、私は強く期待をしております。 　特に、農畜産物の生産コストが確実に価格に転嫁されることが重要で、そのために、国として食料の合理的な価格形成に具体的にどう取り組むのかということについて伺っていきたいと思っています。 　その上で、伺いたいのは、消費者の理解の醸成をどう図るかだということです。これは大変難しいことだと私は思っています。最終的には、食料品等については消費者が購入するわけでございますので、消費者が何を求めて、何に価値を見出して購入するかで価格が決まる。だから、最終的には、価格の決定者というのは消費者であるということであります。 　昨年、内閣府が行った食料・農業・農村の役割に関する世論調査という大変興味深いアンケートがありました。その中で、この二年間余り続いた物価高、物価高騰、とりわけ食料品の高騰を背景にした調査項目があって、そこには、食品価格について、あなたは何割までの値上げであれば許容できるかという問いに対して、七五％の方が値上げを許容できると答えている。一割とか、二割とか、三割ですけれども。一方で、食品高騰対策について食生活の対応をどうしましたか、こういう問いに対しては、六〇％の方が価格の安いものに切り替えたと答えました。 　当たり前といえば当たり前なんですけれども、私はちょっと深読みをしたいと思って、いろいろ考えてみましたが、価格高騰は理解しているが、安いものを購入するという選択をする、安いものに価値を見出したのか。私はこう思うわけですね、消費者は、理解はするが、納得して価値を見出さなければ、購入をするという行動変容は起きないということです。だから、理解をして、価値を見出して、納得して初めて物を買う、こういうことになる。 　例えば、今ではもう当たり前ですけれども、コンビニエンスストアで一本百五円のミネラルウォーター、これは普通に売れています。しかし、昭和の頃は想像がつかなかった。納得して、価値を見出しているから買っている。思えば、お米は茶わん一杯が、平均の小売価格で計算すると、約二十五円。これはどうかということですね。農家の方々が丹精込めて作ったお米が、茶わん四杯でペットボトル一本の価格になっている。 　どう考えるかということですけれども、消費者の方がお米と水を比較して購入しているわけでは当然ありませんけれども、はっきりしているのは、納得して一本百五円のミネラルウォーターを購入しているのは確か。 　そこでお伺いしますけれども、農水省として、適正な価格形成に向けた消費者の理解の醸成にどう取り組んでいて、そして、基本法の改正にどう今後取り組んでいくのか、この点について、大臣のお考えをお伺いします。