衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2024-05-13）での発言

○稲津分科員　ありがとうございました。 　大臣から育成就労の意義について改めて明確にお答えいただいて、大変明確になったと思います。 　よって、これからは、長く我が国に滞在をする、あるいは、場合によっては住んでもらう、そのことによって、共生社会、後で質問の中心部に入っていきますけれども、そういう地域もやはりつくっていかなければいけない、だからこそ、育成をさせていただいて、そして就労を図っていきながら、次のステップはやはり特定技能のところに移っていただくぐらいの、そうしたことを本格的にやろうじゃないか、こういう趣旨かと思っておりまして、我が党としても非常にここは大事に今思っているところです。 　今年になってから、群馬県の大泉町に行ってまいりました。村山町長さんからも種々お話を伺いまして、ここは人口が四万二、三千人だと思いますけれども、約二割が外国の方ということで、これはもちろん日系の方が圧倒的に多いんですけれども、しかし、特定技能、技能実習等とも合わせて、実に五十三か国の外国の方が住んでいらっしゃる。ですから、恐らく中身的には、この大泉町に住んで、隣の町や周辺に働きに行っている方もいらっしゃるんだと思います。実は、やはり大泉町が非常に外国人の方にとってフレンドリーな町、暮らしやすい町になっているんだと思います。 　私も現地に行って、例えば、いろいろな標識なんかもポルトガル語で書かれていたり英語で書かれていたり、非常に環境が整備されているんだろうと思います。ただ、町長さんから伺うと、メリットもあるけれども大変な課題も多いんですと、その御苦労ぶりを聞かせていただいて、こうしたことをこれから真剣に向き合って解消していく、そこにいよいよ舞台が来ているんだなということも、この地方都市に参りまして感じました。 　踏まえて少し質問させていただきますけれども、次は、外国人労働者受入れによる課題についてということで、これは出入国在留管理庁に伺いたいと思いますが、先進七か国において、日本以外の国はいずれも移民比率が人口の一〇％以上を占めております。日本の在留外国人比二・七％と比べると随分高い数値です。 　これは、欧米諸国の国の歴史的背景、成り立ちから考えると、移民を積極的に受け入れてきたということもありまして、日本とは外国人の受入れに対する考え方とか背景が違っていますから、一概に比較することは難しいと思いますけれども、しかし、欧米諸国における外国人の労働者の受入れは、これは日本にとってもいろいろここを見て検討していかなきゃいけない、すなわち、各国にとって様々なメリットや課題が生じているんだろうと思います。 　その上で、我が国においては、外国人労働者の受入れに当たって、現状どのようなメリットそして課題があるのか、この点をお伺いしたいと思います。