衆議院法務委員会（2024-04-26）での発言

○是川参考人　ありがとうございます。 　失踪率自体、件数は増えているところですが、母数となる技能実習生自体が増えているところもありまして、率で申し上げますと二、三％のところで、特に顕著に上昇しているということはないかと思います。 　また、国際比較の観点からいきますと、こういった期限付労働プログラムの中で、失踪率二、三％というのは非常に低い水準ということになりまして、実務的にも、これ以上すごく下げていくというのは、かなりぎりぎりのところを、限界を超えて行政が能力を上げていく必要があるのかなと思います。 　また、ＭＯＣ等で防ぐという点につきましては、既にそういったＭＯＣの協定もなされているかと思いますが、こういった場合は、一般的に重要と言われておりますのが、罰則を強めるというよりは、むしろ、そういったことをしてしまった場合もきちんと救い出す、セーフティーネットになるようなことを考えていくことの方が、恐らく、ここから先、日本が取るべき方向としては重要なのかなと思います。 　厳しくして下げられるところまではもう十分下がっているのかなと思いますので、失踪しても隠れ続けなくてもいいようなこととか、何らかのそういう救済策みたいなことを考えていくという方がより現実的かなと思います。