衆議院法務委員会（2024-04-26）での発言

○是川参考人　御質問ありがとうございます。 　移住労働者の地域社会における包摂ということにつきましては、海外の事例といたしましては、移住労働者といった場合、基本的に、先進国においては、期限付の労働移民プログラムで受け入れるケースが大半です。そのため、数か年にわたる在留ということはなく、基本数か月で帰ってしまう。ですので、包摂という視点は非常に弱いのかなと思います。 　一方、移民の社会統合という視点で統合の対象になっておりますのは、移住労働者ではなく、主に家族呼び寄せで来た家族移民、あるいは庇護申請等の人道的移民、こういった方々は長期滞在を前提としておりますのでインテグレーションということになりますが、基本、労働、要するに就労ビザという形では期限付が専らでございますので、なかなか、ベストプラクティスというものをぱっと思いつくのは、ちょっと今難しいかなと思いました。 　国内であれば、既に自治体、外国人集住都市会議など、働いてもいる地域住民としての外国人の包摂という取組がございますが、そういったところの成果、実績等につきましては、もう既に広く御存じかと思いますので、割愛させていただきます。 　以上です。