衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○糸井昌信君　お答えいたします。 　外国人法あるいは外国人庁、省庁をつくれという話は、先ほど臂市長からもお話がありましたけれども、外国人集住都市会議で何度も出ていることです。特に、明治大学の山脇先生は、早く外国人庁をつくってほしいという要望もしているようです。ただ、移民という言葉の言葉尻を捉えると、確かに国を離れて移動する人は移民なんですね。では、移民政策とは何か。私もその辺のところは学者ではないのでよく分かりません。 　今、日本の労働力が足りないから技能実習生を入れます。ただ、技能実習生というのは目的は社会貢献なんですね。国際貢献という言葉が入っている。果たしてそうなのかなという気もしないでもないです。 　そういった具合に、例えば、生活に困った、生活保護をもらいたいというところを、外国人の方に生活保護を出しているところと渋っているところ。これはなぜかといったら、法律で決まりがないからです。私の知るところでは、憲法はもちろん国民はという出だしで始まっています。法律の中にも、外国人はという法律はほとんどない。恐らくないんじゃないか。私は法律家でも何でもないんですけれども。 　要は、労働力の問題にしても社会保障の問題にしても、なし崩し的に行っているのが地方自治体の現状ではないかなと思うんです。移民政策とかそういったものがきちんと出されれば、先ほどから出ている日本語教育についても、国としてこういったものが基準ですよというある一定の基準を出してもらわないと、今、学校教育の場でも皆さん手探り状態でやっている。伊勢崎市さんもそうだと思うんです。太田市もそうです。大泉もそうです。学校の現場の先生が手探り状態で行っていることが多いと思うんです。 　ですから、そういったものを一つずつ解決していくには、外国人法あるいは外国人庁というきちんとした柱を国で設けてもらう。移民政策がどうのこうのではなくて、そういった柱を国として設けてもらうことが大事かなと私は思っています。 　以上です。